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アナログテレビ1台2万円で国が買い取りを公明党がお馬鹿提案

アナログ放送でもさして困ることはないのだが、政府は地デジに躍起である。地デジの方が性能がいいのは言うまでもないが、強要するほどのことはない。現在でも平行して放送していて何ら問題は発生していない。
躍起になっている理由は「利権」くらいしか思い浮かばないのだが…。
政府が国民に負担を強要するときは必ず背後にどす黒い利権が渦巻いているのである。

≪公明党は16日の総務部会(谷口隆義部会長)で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。≫

経済対策はだいたい天下り団体が関与する。

≪公明党の谷口隆義総務部会長が16日、国会内で記者会見して明らかにした。公共施設の買い替え支援のほか、(1)アナログテレビ2000万台分を1台2万円で国が買い取る(手数料などを含み約4800億円)(2)地デジの電波が届きにくい建物でケーブルテレビに切り替える際の費用支援(約200億円)――などが柱だ。≫

手数料だけでも800億円である。天下りの臭いがぷんぷんだ。

≪これに対し、すべての一般家庭を対象とするアナログテレビの買い取りは、大きな買い替え促進効果が期待できる一方、すでに地デジ対応テレビを購入した人との不公平感や、財源確保の問題もある。政府内には慎重論も根強く、実現には曲折も予想される。≫

地デジも出始めの頃は数十万円もしたが、初物が高いのは仕方あるまい。

≪では画質が良くなる以外に地デジに切り替わるメリットがあるのか…と考えてみると、実はそこにメリットは画質がよくなるということ以外ほとんど存在しない。むしろ消費者にとってはデメリットとなることばかりだ。その代表格が「B-CAS」と「コピーワンス」である。

地デジの設備が自宅にあるならば、それをくまなく見てほしい。すると受信機(チューナー)には必ず「B-CAS」カードなるものが取り付けられていることを確認できるだろう。日本におけるデジタル放送はすべて暗号化されて配信されており、このB-CASカードはその暗号を復号しテレビに映る形に変える役割を担っている。つまり2011年以降日本のテレビ放送はこの「B-CASカード」なしでは受信不可能となる。ちなみに世界中の国家の中で地上波放送を暗号化して配信するのは日本ただ一国である。
また、もうひとつ有名なのが「コピーワンス」だ。これは放送電波に「コピー禁止」の信号を混ぜ、チューナーはこれを感知すると番組の複製を2回以上できなくする、というものである。ハードディスクレコーダーなどでも、HDDからDVDにコンテンツを移し替える作業は「ムーブ」と呼ばれ、コピーではない。こういった仕様はすべて「コピーワンス」による。≫

コピーがやりにくくなるのは、あの悪名高い著作権天下り団体も関与しているからである。

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