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限定的な高速道路一回1000円方式ではなく、全道路を完全に「無料」とすべき

高速道路の大幅値下げが、2009年3月20日から部分的に始まり、大部分が適用されるのは、3月28日(土)以降となります。ETC(自動料金収受システム機器)を搭載した普通車(マイカー主体)が、土日休日に限って、距離に関係なく(何処まで走行しても)、「一回1000円」となる予定であります。

 (注) 但し、種々の高速道路を乗り継いで走行する場合(東北・東名・名神・山陽・本州四国連絡等を連続)は、料金徴収機器の対応が間に合っておらず、「一回1000円」は、5月頃にずれ込むと言われています。

東京湾アクアライン・本州四国連絡道路の3本は、3連休に合わせて、3月20日から先行して開始され、多数のマイカーが押しかけました。香川県・福島県・静岡県・岡山県等の地方自治体や企業は、地域の活況化を期待して、郷土ツアー・割引パス等の趣向を凝らし始めています。

ETCを入手しようと、自動車関連用品店(オートバックス・イエローハット等)に、マイカー族が殺到し、ETCの品切れが懸念されています。かかる機器関連の業者を、特に優遇する「ねじ曲がった政策」と申せます。

更に、「高速道路一回1000円」が大幅に普及する5月連休等の場合、高速道路の大渋滞が必至と言わざるを得ません。これは、ノロノロ運転による「燃料と時間の大浪費」に、転落する可能性が極めて高いです。

高速道路は、極めて多くの国において「無料」が大原則であります。日本だけが、「有料」としている現状は間違いであって、早急に全面的な「無料」を目指し、産業(人とモノ)の移動コストを、断固として引き下げるべきであります。

日本が諸外国と比して非常に割高となっている「流通=物流コスト」を、抜本的に縮減する事は、最重要且つ緊急の課題であります。今回のETC搭載のマイカーを主体とする「高速道路一回1000円」は、思い付き型の幼児思考、且つ小手先手法であって、完全に間違っていると言わざるを得ません。

全道路を「無料」とすれば、高速道路を利用しない(或は利用し難い)人が、結果的に(一般財源で道路を建設・維持管理するため)「損」をすると言う議論があります。しかし、かかる意見は「屁理屈」と申せます。

空港・港湾・地下鉄のいずれの場合も、利用しない人はいます。地域による「損得」を、全面的に解消する事は不可能です。過疎地等(高速道路・空港・港湾・地下鉄と縁が薄い地域)には、別途(固定起算税・教育・医療等々)の配慮をやるべきであります。

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