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2009年4月

今日のやる気

変化を恐れていても何も変わらない。

昔は良かったものでも何も変わらないでいると、ただの時代遅れになってしまう。

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今日のやる気

つらいことから逃げしてもその時は楽になるかもしれないが同じ問題が必ずまたやってくる。

つらいことはいつか乗り越えなければならない。

でなければ、ずっとつらいままの人生になる。

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今日のやる気

失敗をしたくないなら、やらないことを選ぶのではなく、出来る人の真似をすればいいのです。

真似することは恥ずかしいことではなく、失敗しない一番の近道!

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今日のやる気

考えているだけでは何も解決しない。

どんなにつらくてもちょっとだけ前に出てみよう。

半歩前に出るだけでも問題点は違ったものになる。

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世界人口の適正規模維持戦略は、感染症流行か、戦闘戦争か

豚インフルエンザが、メキシコと米国において、人間に感染したとして、世界各地で、大きな騒ぎとなっており、WHO(世界保健機関)も重大な関心をもって、対応しようとしています。

 (注) インフルエンザ・ウィルスの型と過去の人的な被害等
ウィルス型 流行の名称 流行年  死者数
H1N1  スペイン風 1918-19 4000万人 (Aソ連型)
H2N2  アジア風    1957-58 200万人以上
H3N2  ホンコン風 1968-69 100万人以上(A香港型)
H5N1  鳥感染症    最近

今回の豚インフルエンザは、H1N1型又はH3N2型と言われており、上記の(注)にあるように、過去に大流行した経緯があります。しかも最近でも、Aソ連型やA香港型として、冬季を中心に流行しています。従って、免疫を有する人が相当数あって、爆発的な大流行・大被害の可能性は少なく、恐怖に怯える必要はありません。

私共が本気で、今後の成り行きを注目しているのは、「世界人口の適性化グループ」によって、密かに画策されている「人口大粛正」の陰謀計画であります。当グループは、地球上の現人口約67億人を、極めて過大(半分以下の20-30億人が適性)と見ております。

人口爆発は、世界中で、熾烈な生存競争を誘発します。その中心となる対象は、「食糧」「エネルギー」「水」「資源」等の争奪闘争であります。殺害方法としては、高度の武器もあり得ますが、大半は、低次元の用具類を使用し、血を血で洗う「殺し合い」となります。

「人口大粛正」の陰謀計画は、旧来は「戦闘戦争」を想定していました。しかし、現代の「戦闘戦争」は、建造物等の「モノ」の破壊が中心となり、人間の消耗(死亡)は予想外に少なく、巨大な資金を必要とします。

人間と大量に処分して(殺して)、地球の人口を適正規模へと圧縮するには、死亡率の非常に高い「感染症」(伝染病)を、広範囲(世界中)に、拡散させる事が、最も効率的と判定されるに至っています。

地球人口(人類)の「大量粛正」方式として、病気による死亡が良いか、それとも、人と人との直接的な殺し合いが妥当かは、判断の分かれる所ですが・・
・・。

感染症も、戦闘戦争も、共に絶対に反対だという人が多いと予想されます。何れをも避けた結果、世界の人口が80億人・100億人・120億人と、膨張して行けば、幾ら新技術を投入しても、無事平穏は絶対にあり得ません。

平和を選好する人々は、如何なる方法で、地球の適正規模を完成させ・維持する積もりですか?

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金融機関の大赤字、国債の追加発行、国債利回り上昇、国債の引き受け手不在・・・は、国家財政破綻への道

日本の大手金融機関全体(銀行・証券・生保・農中等)の損失額が急拡大し、2009年3月期の最終赤字額は、約4兆円に達すると予想されています。不良債権問題によって、大揺れした2003年3月期の約4.7兆円に迫る額であります。

 (注) 主たる金融機関の赤字予想額(いずれも概数):野村ホールディングス・7000億円、農林中央金庫・6200億円、みずほフィナンシャルグループ・5800億円、三井住友フィナンシャルグループ・3900億円、アリコジャパン・3055億円、あおぞら銀行・1960億円、信金中央金庫・1840億円、朝日生命・1324億円、三井生命・1060億円、アクサ生命・1020億円

上記の事態に伴い、金融機関による「貸し渋り・貸し剥がし」が、再び発生する恐れが高まって来ております。

金融機関における損失拡大の要因について、私共は次の分析をしています。

 1、日本の上場企業の株価が大きく値下がりし、株式減損処理が5000億円を越えている。政府の株価対応策が全く無かった事

 2、利率は高くともリスクの高い海外の商品(サブプライムローン・デリバティブ・金融工学で創設された内容の乏しい債権証券等)を、騙されているとも知らず、購入していた。日本の金融当局(財務省・金融庁・日本銀行)が適切な忠告をしていなかった事

 3、当該金融機関の経営者連中が、世界の金融謀略を研究しておらず、横並び方式(赤信号みんなで渡れば怖くないとの想い)で、危機管理意識を欠き、海外の策謀システムに嵌った(まんまと乗せられた)事

政府は補正予算として、10.8兆円の国債追加発行を決めた結果、2009年度の新規国債発行額は、約44兆円に膨張します。

家計部門の金融資産ストックが、1400兆円もあるとの推計があるとはいえ、最近の家計貯蓄率は2.2%前後へと低下しています。従って、家計部門の預貯金を当てにして、金融機関が国債を引き受ける(買い取る)という構図が、崩壊しつつあると言わざるを得ません。

しかも、日本の貿易収支が赤字基調へと変質しつつあり、日本国内における国債購入資金は、年々先細りと申せます。

日本国債を購入する部門が大きく縮減すれば(買い手不在が鮮明となって行けば)、国債に対する受給バランスが崩れて、国債利回りの急上昇(国家財政における金利負担の増大)となります。

かかる構図は、国家財政が「サラ金地獄」へと足を踏み入れる事態を意味し、国家財政破綻、国家滅亡への道筋であります。

歳入(税収)へと還流しない財政支出(歳出)は、たとえ目先の景気刺激策となっても、断固として我慢して、支出しない勇気が肝要であります。

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人間性(感謝の心)を喪失した人間=小沢一郎氏は、国会議員を辞職し二度と議員に立候補してはならない

小沢一郎氏は、公設第一秘書が起訴されたにもかかわらず、民主党代表を続ける旨(続投)を表明しました。国会議員を辞める素振りもありません。

多額の献金(恩恵)を受けても、その資金の真の提供者が誰かを知ろうともしない、という事は「正常な人間」としては、想定出来ない異常の出来事であります。

相当額の金品(献金)を受領すれば、その内容・理由の如何を問わず、人間の本性として、感謝の気持ちが湧いて来るし、誰が献金をしたかに関しては、重大な関心を持つのが当然であります。

今回の起訴事件が、政治資金規制法の違反の形式犯に留まるとしても、また、小沢一郎氏の汚職関連に発展する可能性が無いとしても、感謝の心を捨て去った小沢氏は、人間性(人間として当然あるべき本性、感謝の気持ち)を放棄した「破廉恥・身勝手・冷徹無情」の存在(犬畜生かそれ以下)と申せます。

相当金額の献金をする場合、企業・団体・個人のいずれの場合であっても、過去・現在・未来に関して、何らかの「お礼」或は「見返り」を念頭に置いております。

小沢一郎氏は、田中角栄元首相の子飼いとして、政治家(政治家に価せず政治屋というべきか)を長年経験しており、前項の如き「献金→見返り」が理解出来ない筈はあり得ません。

たとえ表面上は、個人名・政治団体の献金の形態をしていても、実質が建設会社からの献金と推測出来る筈であります。その上、実質献金先の建設会社が受注出来るように便宜を図った事は、小沢一郎氏自身が、贈収賄事件に転落しないとしても、東北地方では、周知の(誰でも知っている)事実であります。

人間性(感謝の心)を喪失した人間=小沢一郎氏に、日本丸の舵取り(日本の首相)を委託する事は、絶対に出来ません。

小沢氏が、「民主党の代表」を続ける事は「カラスの勝手」ですが、「国会議員は即座に辞職」し、二度と議員に立候補してはなりません。

 (注) 党の代表(トップ)と国会議員は、必ずしも一致しません。共産党では、代表が非国会議員の例(宮本氏)がありました。

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景気変動に強い税制とせよ、選挙制民主主義では財政が破綻

世界的な大不況の影響によって、日本企業の収益構造が急落しています。法人所得税(国税)・法人事業税(地方税)共に、想定外の減少(2008年度で10兆円以上か?)に転落し、2009年度も、到底回復が見込めません。

税収の激減は、結果的に債務の急増(国債・地方債の増発)を招きますが、誰に債務を引き受けてもらう積もりですか?。(銀行・生保・個人?)

地方自治体の首長からは、地方財政の窮状を訴え、公共事業の積み増しを求める叫び声が聞こえて来ます。しかし、国家財政の方が、地方より深刻である(悪い)のが、分かっているのですか?。

日本の為政者(国家・政府・国会、地方自治体の首長・幹部・議会)連中は、好況時に財政資金を浪費し続けたため、蓄え(余裕)が全くありません。継続的な組織(国家・地方自治体等)を維持するための「原理原則」を忘れていたと言わざるを得ません。

かかる財政窮乏の根幹は、「選挙制民主主義」自体の欠陥によるものであり、「選挙制民主主義」を「馬鹿の一つ覚え」の如く踏襲している限り、財政破綻の罠から抜け出す事は出来ません。

日本は、1945年に占領軍が押し付けた「奴隷憲法」を破棄し、「選挙制民主主義」の罠(謀略)から離脱しないと、遠からずして「財政破綻」によって「国家滅亡」の淵を彷徨い続けます。

税収構造で言えば、景気に左右される度合いの大きい法人税等を避けて、間接税、特に「消費税」中心に改変する必要があります。100%消費税(単純計算で物価が2倍、他の全ての税を廃止)を念頭に置く事が、今後肝要と言わざるを得ません。

消費税は、景気の影響を受け難く、従来方式では結果的に脱税をしていた者(非課税の法人や組織・不法滞在外国人・ヤクザ等の無法者等)からも、税を徴収出来、非常に「公平」と申せます。

生活困窮者・低所得者を救済するため、食品(食べられるもの)を、完全に非課税(ゼロ税率)とすれば、生存権を死守出来ます。

日本の再生・再興を企図するには、選挙制と税制の大改革が肝要であります。

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状況証拠による有罪認定は、一般論としては回避すべき、和歌山ヒ素カレー事件の結果を検証して

最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は2009年4月22日、和歌山ヒ素カレー事件の上告審において、五人の裁判官の一致した意見で、林真須美被告人側の上告を棄却し、死刑を確定させました。

 (注1) 和歌山ヒ素カレー事件: 1998年7月25日和歌山市園部での自治会夏祭りにおいて、カレー鍋にヒ素が混入され、カレーを食べた4人が死亡・63人がヒ素中毒となった事件。98年10月4日真須美被告人とその夫を、保険金詐欺等容疑で逮捕し、同年12月9日被告人をヒ素カレー事件の殺人容疑で再逮捕。
被告人は一貫して無罪を主張したが、和歌山地裁が2002年12月11日死刑を言い渡し、大阪高裁が2005年6月28日控訴を棄却。

 (注2) ヒ素の毒性: 無機ヒ素(3価)HO―As=O(亜ヒ酸、無味無臭のさらさらした白色粉末)が、最も毒性が強い。次いで無機ヒ素(5価)(HO)3―As=O。有機ヒ素(ジメチルアルシン酸とアルセノベタイン等)は毒性が非常に弱い。人の致死量は、100-300mgと言われており、人体蛋白質のSH基とヒ素が結合する結果、酵素の活性を阻害し、大きなダメージを与え、も
ちろん死に至るケースもある。

 (注3) ヒ素毒性の活用法と人体での症状: 農薬・白蟻駆除・ネズミ退治・木材防腐等に利用。人体に吸収されたヒ素は、嘔吐・腹痛・下痢・血圧低下・肝機能障害を発生させる。多くは、尿として排泄されるものの、一部は、肝臓・腎臓・肺臓・脾臓・皮膚・爪・毛髪に蓄積される。

和歌山ヒ素カレー事件は、被告人にとっては一銭にもならないもので、被告人が起こした従来の犯罪(保険金詐欺等)が、全て金銭絡み(欲得)である点と著しく異なっています。しかも、動機が全く解明されていない、という極めて不思議な事件であります。

ヒ素を放射光施設で鑑定した結果、食べ残しのカレー内のヒ素・会場のゴミ袋で発見された紙コップ内のヒ素・被告人の台所にあったプラスチック容器内のヒ素・被告人の実兄が夫から譲り受けたドラム缶内のヒ素が、いずれも同一と認定されています。

検察側は、前項のヒ素同一性を、「物証」になり得ると主張しています。しかし弁護側は、ヒ素の押収・保管が杜撰であって、鑑定者の中立性に疑問を呈し、捏造(ねつぞう)だ、ヒ素に接触可能であった人物が20人以上に達しており、被告人が犯人だとは特定出来ない、と叫んでいます。

検察側が、住民全ての行動を分刻みに解明する事によって、カレー鍋の周辺において、一人きりになった可能性があるのは、被告人を含む4人に限定されると主張しています。被告人以外の3人は、本人又は家族がカレーを食べて被害にあっており、消去法を活用して、午後0.20-1.00の間に、被告人のみが、ヒ素を混入するチャンスがあったと結論付けています。

被告人は当日黒いTシャツを着ており、白いTシャツを着ていたのは、背格好が似ている次女(当時13歳)で、見間違えるか否かで、弁護側と検察側の意見の食い違いがあります。

最高裁の基本姿勢は、ヒ素同一性を「物証」として採用せず、「動機」の如何を問題にせず、「状況証拠」の積み重ねを詳細に総合判断して、被告人の「有罪」(犯行の結果からみると当然に死刑)を認定しております。

当事件に限定すれば、被告人の過去の言動・犯罪行為性を観察すれば、最高裁の判断が妥当と申せます。

しかしながら、一般論としては(過去に犯罪歴がなく、正常な生活態度を続けていた容疑者の場合は)、「状況証拠による有罪認定」は、断固として回避し、正当な「物証中核主義」を堅持し、「冤罪」の発生を阻止すべきと言わざるを得ません。

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地方空港の今後の在り方は、資金節約型の福岡を模範とすべき

福岡空港は、滑走路増設か・海上の新空港建設かで、議論が沸騰していましたが、2009年3月20-23日に、福岡県知事及び福岡市長の結論が固まり、国(国土交通省)に対して、「増設」を正式に表明する事となりました。

私共は、従前から「増設」(現空港の滑走路西側に盛り土をして、二番目の滑走路を新設)を強く主張し続けて来ており、県知事及び市長の英断に、エールを送るものであります。

――引用開始――(筆者の了解を得た抜粋引用)

日本の進路★0330★070919★福岡空港を滑走路2本へ拡張

日本人の人口が22世紀に向けて大幅に減少(半減?)。人が減れば航空機の利用者は、一般論として確実に縮減します。

福岡都市圏は、他の地域と比較して、人口減少が無い(少ない)と推測できます。しかし、巨費(9000億円以上?)を投じて、海上の24時間空港が必要かと言われれば、非常に疑問があります。

福岡空港から地下鉄によって、都心へは5分(博多駅)~11分(天神)で連絡します。全国随一・世界でも最高水準の利便性を有しています。かかる利便性は、絶対に堅持すべきであります。

福岡空港の離着陸は、2006年度で139,000回に達し、許容限度と推定されている145,000回に年々近づいています。この対応策としては、海上の新空港建設を避けて、約2000億円で現空港の拡充(第二滑走路の新設)を図るべきであります。
――引用終了――

日本の場合、地方空港の新増設に対して、過大な資金を投入してはなりません。その理由は、次の通りであります。

 1、日本の人口は既に、減少傾向を確実にしています。人が減れば航空機利用も減少します。しかも少子高齢化によって、若・中年層が減少すれば、航空機の活用度合いが確実に縮小します。

 2、航空機の燃料として、石油以外は依然として開発されておりません。日本において石油入手が困難となれば、空港は利用度の低い「ムダな投資」に転落します。

 3、インターネット(IT技術)の向上によって、移動の少ない(航空機を利用しない)企業の戦略が増加し、航空機利用数は増加しません。

今後の日本における空港は、少ない資金で、効率的な運用に徹する事が肝要と申せます。福岡空港の例を模範とすべきと言わざるを得ません。

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政治とカネを完全に断ち切れ、世俗の欲得を完全に超越した愛国心に燃える「聖人政治」を目指せ――小沢氏・献金・公共工事に関連して

東北地方(青森・秋田・岩手・山形・宮城の5県)の公共工事受注に関して、小沢一郎氏の影響力が非常に大きい事が、明白となって来ています。

今回の小沢氏秘書事件(公設第一秘書の政治資金規制法違反)が、小沢氏自身の収賄容疑にまで発展する事が無いとしても、上記の「黒い事実」は、打ち消す事が出来ません。

小沢氏は東京地検特捜部に対する批判を再燃させ、民主党の首脳陣(岡田克也元代表・鳩山由紀夫幹事長)らと共に、開き直った態度を見せ、「企業・団体の政治献金を全面的に禁止」の方針を、打ち出し始めました。

上記の小沢氏秘書事件は、西松建設側が本来は「企業献金」とすべきところを、社員・OB・下請け等の「個人名義」を悪用し、「政治資金規制法」の網をくぐり抜けようとした「実に悪質な脱法意図の行為」であります。

政治とカネの関係を、抜本的に断ち切るには、「企業・団体献金」だけではなく、全ての「政治献金」を禁止すべきと申せます。

「政治献金」をするとき、一切の「見返り」を期待しないで実施するケースは、身内(親族等)・親しい友人等の希有な例を除き、殆どあり得ません。献金側が企業・団体・個人のいずれであっても、過去・現在・未来のいずれかに関連して、何らかの「見返り」を期待しているものであります。

『政治献金無しには、政治活動が出来ない』との声があります。しかし、政治活動の方法を、全ての人が、次の通りに「改変」すれば、政治資金の殆ど全部が不要となり、政治活動が十分に出来ます。

 1、旧来型の政治活動(運動)を一切廃止し、国家が「無料」で提供するインターネット技術活用方式とします。具体的には、現議員及び次回の選挙に出馬したい候補者は、メールマガジン・ホーム頁等上に、意見・構想を発表し、且つインターネット経由で、メディア・団体・個人等へ直接配信します。

 2、インターネット方式が苦手な人のため、地方自治体の役場・公的色彩を持つ「百貨店・スーパー・図書館・レジャー施設」等で、政治的な意見・構想を、無料で閲覧出来るようにします。

 3、従来型のドブ板・冠婚葬祭・ご機嫌伺い・駅前演説・国会報告集会等の方式は、秘書や運動員のコストがかかり過ぎるため全廃します。

 4、国会議員は、日本全体のためになる作戦・政策を考えるべきであり、地元(選挙区)密着(地元のため)は、票・カネ・工事受注等が絡むように結び付いて行き、不正(贈収賄)の温床と言わざるを得ません。

 5、政党は、スタートラインが「悪含みの集団」であり、政党自体及びそのダミー(身代わり・政治集団)が、事業(例、有料出版物発行)・宗教活動絡みの行動をやって「カネを受け入れる」手法を、全面的に禁止します。

 6、「政治献金」を1円でも受け入れた場合、問答無用で直ちに「議員資格喪失」とします。立候補予定者の場合は、10年間の「被選挙権を停止」(選挙に出馬出来なく)します。団体・集団の場合は、その保有する「全財産」を没収します。

日本政治の最終的な目標は、「政治とカネを完全に断ち切る」事が肝要であります。世俗の欲得を完全に超越し、愛国心に燃える「聖人政治」を目指すべきであります。

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情報管理の優劣が日本企業・日本国家・日本人の今後を左右する、三菱UFJ証券の情報持ち出し事件に関連して

三菱UFJ証券(三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で、従業員数6519人)の部長代理(44歳)が、社内に保存させていた約148万人の個人顧客情報を不正に引き出し、うち投信ラップ口座の49,159人分を、名簿業者に32万8千円で売却しました。同証券は、2009年4月8日付けで、不正を働いた部長代理を懲戒解雇すると共に刑事告発しました。

 (注1) 持ち出した個人顧客情報の内容: 氏名・住所・電話番号・年収区分・勤務先・その他

 (注2) 個人情報の流出例
2003年、ローソン: 約56万人分、カード会員の住所・電話番号等
2004年、三洋信販: 約120万人分、顧客への貸付残高等
2004年、ソフトバンク: 約450万人分、ヤフーBBの顧客住所等
2004年、ジャパネットたかた: 約51万人分、顧客住所等
2006年、KDDI: 約399万人分、DION顧客の住所・電話番号等
2007年、大日本印刷: 約863万人分、取引先43社から預かった顧客のカード番号・住所等

顧客情報の流出先は、77社以上?に拡大しており、三菱UFJ証券に対する問い合わせ・苦情が、4月16日までに7492件を達したと言われます。上記の余波は、同社の今後の業績に重大な影響を及ぼし兼ねない事態に発展しつつあります。

数十の生損保等の機関投資家が、4月17日までに、同社への有価証券発注を既に停止しています。個人投資家が今後は、同社との取引を停止・解約・縮小する可能性が高まっております。

日本人は、情報の管理(流出防止)を重視しておりません。多重のチェック体制が確立されておらず、悪意を持った(情報を盗み出して悪用しようとする)社内分子を、性善説でもって野放しにしています。

先ず、情報をタテヨコ(内容・項目・区分等)によって細分化し、一個人の力では、全体像を纏めて取り出せないように、仕組みを改訂する事が肝要であります。

具体的には、氏名(氏と名)・住所(市町村と町番号)・電話番号(局番と個別番号)・会社が預託を受けた資産内容(項目と金額)等を、中途で分割し且つ、項目(氏名・住所・電話番号等)を3-4に区分して保管して置くべきであります。

少なくとも、通常は別の部署にいる3人以上の社員が、協同作業をして初めて、情報を取り出せるように工夫(システムを改良)する必要があります。

分割された情報では、名簿業者も諜報機関も、容易に手を出しません。日本国家・日本企業・日本個人共に、関与する情報・保有財産・保有債権類(年金・生保記録)に対して、十二分の管理監督が必要と言わざるを得ません。

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限定的な高速道路一回1000円方式ではなく、全道路を完全に「無料」とすべき

高速道路の大幅値下げが、2009年3月20日から部分的に始まり、大部分が適用されるのは、3月28日(土)以降となります。ETC(自動料金収受システム機器)を搭載した普通車(マイカー主体)が、土日休日に限って、距離に関係なく(何処まで走行しても)、「一回1000円」となる予定であります。

 (注) 但し、種々の高速道路を乗り継いで走行する場合(東北・東名・名神・山陽・本州四国連絡等を連続)は、料金徴収機器の対応が間に合っておらず、「一回1000円」は、5月頃にずれ込むと言われています。

東京湾アクアライン・本州四国連絡道路の3本は、3連休に合わせて、3月20日から先行して開始され、多数のマイカーが押しかけました。香川県・福島県・静岡県・岡山県等の地方自治体や企業は、地域の活況化を期待して、郷土ツアー・割引パス等の趣向を凝らし始めています。

ETCを入手しようと、自動車関連用品店(オートバックス・イエローハット等)に、マイカー族が殺到し、ETCの品切れが懸念されています。かかる機器関連の業者を、特に優遇する「ねじ曲がった政策」と申せます。

更に、「高速道路一回1000円」が大幅に普及する5月連休等の場合、高速道路の大渋滞が必至と言わざるを得ません。これは、ノロノロ運転による「燃料と時間の大浪費」に、転落する可能性が極めて高いです。

高速道路は、極めて多くの国において「無料」が大原則であります。日本だけが、「有料」としている現状は間違いであって、早急に全面的な「無料」を目指し、産業(人とモノ)の移動コストを、断固として引き下げるべきであります。

日本が諸外国と比して非常に割高となっている「流通=物流コスト」を、抜本的に縮減する事は、最重要且つ緊急の課題であります。今回のETC搭載のマイカーを主体とする「高速道路一回1000円」は、思い付き型の幼児思考、且つ小手先手法であって、完全に間違っていると言わざるを得ません。

全道路を「無料」とすれば、高速道路を利用しない(或は利用し難い)人が、結果的に(一般財源で道路を建設・維持管理するため)「損」をすると言う議論があります。しかし、かかる意見は「屁理屈」と申せます。

空港・港湾・地下鉄のいずれの場合も、利用しない人はいます。地域による「損得」を、全面的に解消する事は不可能です。過疎地等(高速道路・空港・港湾・地下鉄と縁が薄い地域)には、別途(固定起算税・教育・医療等々)の配慮をやるべきであります。

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非課税の法人・団体に対して、税務調査と公認会計士監査を採用し、適正さを欠く場合は課税或は解散させよ

財団法人・日本漢字能力検定協会(漢検協)による親族企業優遇(資金流用)、障害者団体・白山会が名義貸しの形で関与をした郵便料金の不正減額事件、厚生労働省の外郭団体が絡んだ保養(グリーピア・簡保等のリゾート)施設の不適性運用、その他官が関係している「天下り先の確保」の隠れ蓑、等々が目立って来ております。

前項の如き「非課税の法人・団体」は、設立時に所轄官庁の審査を受けますが、一度出来てしまえば、税務当局(税務署・国税庁)の調査や公認会計士の監査が全く無く、事実上野放しの状態にあり、不正の温床となり易いと言わざるを得ません。

「非課税の法人・団体」が、本当に公益性を保ち、且つ、公共に役立つ活動をしているのであれば、「非課税」を容認出来ましょう。しかし、誰もチェックしない事を奇貨(利用すれば大きな利得が得られるチャンス)として、「官の天下り」「税金逃れ」等に悪用されている場合が、相当多数存在します。

私共は、宗教・学校・社団・財団・福祉・ボランティア・任意組合、その他全ての「非課税の法人・団体」に対して、税務当局(税務署・国税庁)の調査や公認会計士の監査を、義務付けるべきと提言致します。その具体的な素案は、次の通りであります。

 1、設立後2-5年で、税務当局による調査(企業に対する調査同様無料)及び、公認会計士団体が派遣する公認会計士による監査(報酬無しで旅費等の実費のみ)を実施する。

 2、公益性・公共性の活動の有無・実績を、主として資金・財務・経理面からチェックする。

 3、通常の企業(会社等)の場合に課税される金額(法人税・固定資産税)を税務当局と公認会計士が算出し、両者の平均額を積立金(留保金)とし、将来の活動に備え、法人・団体内部に保持させる。

 4、もし「非課税の法人・団体」として、不正・不適正があれば、通常の企業(会社等)と同様に課税し、積立金(留保金)を取り崩して納付させる。

 5、数年(4-6年)に一度は、公益性・公共性の活動を調査・監査し、「非課税の法人・団体」としての適性を確保する。

 6、公益性・公共性の活動が不十分であって、改善のメドか立たない場合は、解散勧告を実施し、関連する(或は上部の)「非課税の法人・団体」に吸収合併させる(具体例、非常に小規模の神社等)。応じない時は、所轄官庁が強制的に解散させる。

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大型の経済対策は、目先は「薬」に見えていても、日本国民の精神を蝕み、かえって日本の崩壊消滅を促進する「毒」に転化する

麻生政権は2009年4月10日、首相官邸で記者会見をして、規模の総額が最大で、56.8兆円に達する追加経済対策を発表しました。景気下支え・生活支援・雇用環境に配慮を旗印にして、総動員をする意気込みであります。

上記に対する反応は、産業界・エコノミスト等に、概ね前向きの評価がなされているように窺えます。

財政資金を投入すれば、それなりの経済刺激効果がある事は、確かな事実であります。しかしながら、支出が次々に波及して行く分野でない場合、資金はその場限りで留まり、歳入(税収)増へと還流しません。つまり、国家の借金を累増する(国家の損失を加速する)だけとなります。

前項の好例は、介護者の給与アップ・失業者への生活支援金・子育て手当・地方自治体の臨時交付金等であります。これらは、如何に大盤振る舞いをしても、税収増は殆ど見込めません。

国家が損失を重ねる事は、国家の借金(国債)増として現れ、早晩、国家財政の本格的な「破綻」へと、着実に進みます。

麻生太郎氏は、景気が回復して来た時点で、税制の抜本的な改革(具体的には消費税率の大幅引き上げ)に着手したい意向であります。

しかし、消費税率の引き上げは、日本が議会制(選挙制)民主主義を続けている限り、極めて困難と言わざるを得ません。「消費税率アップ」を叫んだ政党が、選挙で惨敗するからであります。

日本の本質的な危機は、「経済の不況」というよりも、日本人全体(政界・財界・教育界・有識者及び一般国民)の「質」が、大幅に低下している実態にあります。

極めて多くの日本人が、自分勝手な利得に右往左往し、目先の辛さに我慢できず、不満を叫べば天から助けの恩恵(国家支援)がある、と思って行動しているからであります。

かかる傾向に対して、地方自治体や国民におもねる(媚びへつらう)のではなく、箴言(しんげん、いましめとなる言葉)を唱える為政者・有識者の存在が極めて重要であります。

日本人が、1945年の敗戦時の苦悩(忍び難きを忍び、復活を目指す)を忘れ、家族・親族・身内・地縁者等々が互いに支え合って行く「生活の原点」を放棄し、高度成長期の夢を見ているようでは、遅くとも21世紀の後半には、日本国家が崩壊し消滅している可能性が高いと予言されます。

日本国家と日本民族の富を奪取し、日本人を完全に奴隷・家畜にしたい「海外勢力」の存在を忘れてはなりません。

麻生政権の大型の追加経済対策(総花的な大盤振る舞い)は、目先は「薬」に見えていても、日本国民の精神を蝕む「毒」に転化し、かえって日本の崩壊・消滅を促進する確率が大、と言わざるを得ません。

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今日のやる気

わからない事や知らない事を素直に言える人は少ない。

「教えてください」

あなたは使っていますか?

成功するために一番必要な言葉です。

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新型インフル情報◇◇◇◇◇◇◇◇【豚インフル】メキシコ、米で感染拡大 ニュージーランドでも疑い

メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認されたことを受け、
世界保健機関(WHO)は25日夜(日本時間26日午前)、
「現在の状況は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態になっている」との声明を発表した。

メキシコでは25日、感染が疑われる死者が81人に達したほか、米国でも感染者が11人に増加。

メキシコから帰国したニュージーランドの高校生10人に感染の疑いがあることが判明するなど、
世界各地への感染拡大の懸念が強まっている。

WHOは25日、ジュネーブで開催した緊急委員会で、
新型インフルエンザの認定につながる警戒水準の引き上げについて協議。

6段階の「3」(人から人への感染がまったくないか、極めて限定的な段階)から、
「4」(人から人への感染が増加する兆候のある段階)への引き上げは、「さらなる情報が必要」として、
今後引き上げの可能性を残しながらも今回は見送った。

WHOのマーガレット・チャン事務局長は緊急委終了後、
「潜在的なパンデミック(世界的大流行)の恐れがある」と警告。

一方で、「パンデミックはまだ発生していないし、発生が避けられないとも考えていない」
と述べ、迅速かつ慎重な対応を各国に促した。

死者81人のうち20人の感染が確認されたメキシコでは25日、
当局による家屋への立ち入り調査や強制隔離を可能とする大統領令を公布し、
感染の封じ込めに全力を挙げている。

米国では死者は出ていないが、感染者数、地域ともに増え続けており、
米疾病対策センター(CDC)当局者はフランス通信(AFP)に対し、
「感染封じ込めは極めて困難」との厳しい見方を示した。

また、ニュージーランドのライオール保健相は26日、
前日にメキシコから米国経由で帰国したオークランドの高校生10人が、
A型のインフルエンザウイルスに感染していたと発表した。

ただ、A型の亜種の豚インフルエンザウイルス(H1N1型)かどうかは、
WHOの研究所に検体を送って調べるとしている。

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今日のやる気

相手に悪いことをしてしまって心の中でみんな反省している。

だけど、心の中でいくら思っていても、言葉にして伝えなければ相手に届くことはないのです。

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今日のやる気

夢を叶える為の条件はどれだけ具体的に考えることが出来ているのか、ただそれだけ。

あいまいに考えていても何一つ実現しない。

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今日のやる気

失敗を恐れるあまりに、何も出来ない人が多い。

失敗は恐ろしいことかもしれないけどやってはならないことではない。

失敗を恐れる気持ちが成功の最大の敵!

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今日のやる気

うまくいって本当に幸せになることを探す。

そうでなければ、困難なだけで、達成してもたいした満足を得ることが出来ないものに捕らわれてしまう。

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今日のやる気

夢は忘れやすい。

いつも口にしておかないと自分の本来の目的をすぐに忘れてしまう。

人は忘れやすい生き物なのです。

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今日のやる気

頑張っている人を見ると自分も頑張りたくなる。

だからまわりに頑張る人をたくさん作ることで勝手に頑張れるようになるのです!

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今日のやる気

方法なんて関係ない。

大事なのはやろうと決める事。

方法から先に考えると出来ることしかやらなくなり成長が止まってしまう!

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今日のやる気

いつまで「明日やろう」と言い続けますか?

その言葉は自分を甘やかす言い訳なのです。

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物証のない痴漢の無罪は当然である、下級審の有罪判決が間違っている

最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は2009年4月14日、2006年に発生した小田急線満員電車内の女子高生(当時17歳)に対する痴漢(強制わいせつ)事件(被告人・防衛医科大学教授・名倉正博氏)について、地裁・高裁の有罪判決(懲役1年10月の実刑)を破棄し、逆転無罪を言い渡しました。

本件事件は、客観的な物的証拠が全く得られておらず、被告人は終始否認し続けており、被害者(女子高生)の供述が、唯一の証拠とみられていました。事件の争点は、被害者の供述自体の信用性にあったと申せます。

最高裁の五人の裁判官の意見は3対2に別れ、三人の多数意見によって、判決が下されました。痴漢事件について、最高裁が逆転の無罪判決を下したのは、初めての事であり、極めて有意義な判断であります。

被害者や事件を見聞した証人等の、いわゆる「人間の目」は、記憶違い・判断ミスが非常に多く、且つ周辺(刑事・検察官等)に誘導され易く、刑事事件としての「証拠能力」が、殆どないと言わざるを得ません。

被告人を有罪とするには、「状況証拠」を積み重ねても、目撃者・証人を集めて来ても、根底がダメ(無価値)であって、確実な「物証」(本件事件の場合、スカートが切られた・下着が破れた・被告人が痴漢に適する用具類を持っていた等)を絶対的な条件とするものであります。

最高裁の多数説は、本件事件に関して、地裁・高裁・最高裁有罪派の2人(弁護士出身の田原裁判長・裁判官出身の堀籠幸男裁判官)及び、有罪に固執続けた検察側の粗雑で劣悪な(若い女の子の証言を簡単に鵜呑みにした)非常識に対して、猛反省を求めるものであります。

痴漢事件は、極めて多くの人(殆ど場合男性)が、濡れ衣を着せられる(冤罪の被害に遭う)可能性を有しています。従って、確実な物証を絶対的な条件として、慎重な判断のもとに捜査・逮捕・起訴すべきであります。

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郵便料金の優遇措置は障害者個人に限定し、障害者団体の割引制度を廃止せよ

障害者団体を対象とする郵便料金割引制度(優遇措置)を悪用した郵便法違反事件が発生しました。

大阪地検特捜部は2009年4月16日、「ベスト電器」(東証1部上場の大手家電量販店でDMを発注)・「ウイルコ」(東証2部上場の印刷・通販大手でDMを印刷)・「博報堂エルグ」(大手広告会社博報堂の子会社でDMを企画製作)・「新生企業」(大阪西区の広告代理店で障害者団体を紹介)・「福祉事業支援組織・白山会」(東京都文京区にある障害者団体で名義貸しを実施)等を捜索し、数人を逮捕しました。

障害者団体が郵便を発送した事に偽装すれば、1通120円を要する郵便料金が、7円と極めて安上がりに大幅割引される制度に着眼したもので、悪用が数千万通に達しており、悪質な破廉恥行為(道義に反し且つ詐欺的な行動)と言わざるを得ません。

大阪地検特捜部の質問に対して、「相手方を信用していた」(ベスト電器)、「悪いとは思っていなかった」(白山会)、「悪意悪用の認識がない」(ウイルコ)などと返答しており、福祉(障害者団体)を平気で悪用する「人の道」に著しく離反した行為であります。

「福祉」を旗印にした事業・営業・行動・行為の中には、違法・不正・反道徳・不適正なものが、表沙汰にならずに相当多数が闇に消えて行っております。
上記の如き違反事件は、その典型と申せます。陰で利得をしている連中が、潜在的に蔓延っている事が許せません。

私共は表題に掲げましたように、「郵便料金の優遇措置は障害者個人に限定し、障害者団体の割引制度を全面的に廃止すべきである」と提言致します。

障害者団体・福祉団体と称するものが、日本には多数存在します。しかしながら、その活動実態が、不明確・不十分なものが相当数にのぼっています。

郵便料金に関しては、「団体割引を完全に廃止」すべき時期に至っております。不正行動の芽を、事前に摘み取って置く事が肝要であります。

障害者個人が郵便を出す場合、郵便局に出向いて「自分が障害者である」事を、障害者手帳その他で証明する手間がありますが、次の条件のもとに、完全無料(或は大幅割引)を容認しても良いと思います。

 1、信書(個人的な手紙類で、大量配布のDM等ではない)
 2、一日5通を限度

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郵便割引悪用、政界や得意先…違法ビジネスに群がる人脈

 障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便法違反事件では、複数の上場企業が関与していた。表向きは数社の上場企業が絡んだ通常の取引のように映る。だが、大阪地検特捜部の捜査が進むにつれ、福祉に名を借りた違法ビジネスに群がった人間関係が解明されてきた。

 ◆古巣介し営業◆

 2005年5月、大手広告会社「博報堂」(東京)の子会社「博報堂エルグ」(福岡市)社長だった松谷昭容疑者(64)(逮捕)は、東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)に営業幹部として再就職した。博報堂はウイルコの株主でもあった。

 博報堂によると、同じ福岡市にある東証1部上場の大手家電量販店「ベスト電器」社内に、博報堂エルグの席があるほど、ベスト電器は「超お得意様」だったという。松谷容疑者が再就職した頃、すでにウイルコは制度を悪用した違法ダイレクトメール(DM)に手を染めていた。入社したての松谷容疑者は、さっそく古巣の博報堂エルグを介してベスト電器に営業をかけた。再就職から3か月後、取引が始まった。当時ウイルコ社長だった若林和芳容疑者(57)(逮捕)は松谷容疑者を高く評価した。

 ◆政界人脈◆

 DMに同封された定期刊行物の発行者である、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)。会長の守田義国容疑者(69)は逮捕前、読売新聞の取材に「障害者が作ったものを袋詰めする作業を手伝ったり、障害者の苦情を聞いたりしていた。DM送付も、手数料収入で会の新聞発行が維持できればいいと思っただけ」と答えた。

 しかし、白山会に障害者団体としての活動実態はなく、守田容疑者は、経営コンサルタントなど少なくとも6社を都内で経営する事業家だった。

 そのひとつ、民間調査会社「東京広域信用調査」は、元々、民主党の牧義夫・衆院議員(51)が鳩山邦夫衆院議員(現・総務相)の秘書だった1997年に設立した会社。共犯として逮捕された白山会職員・宍戸正明容疑者(58)は、かつて牧議員の私設秘書も務めていた。守田容疑者は牧議員との関係を、「一緒に仕事をしたこともあるが、何か頼むなんてことはない」と話した。

 しかし07年2月。白山会の定期刊行物を同封したベスト電器のDMが埼玉県内の二つの郵便局で受け入れを拒否された際、牧議員の秘書に陳情。日本郵政公社支社に同行してもらい、説明を受けていた。同月、守田容疑者は「東京広域信用調査」名義で牧議員側に12万円を献金。翌年も12万円を献金した。

 ◆発案者◆

 上場企業と実体のない障害者団体。一見相いれない両者を結びつけたのが、広告会社「新生企業」(大阪市西区、現・伸正)の元取締役・阿部徹被告(55)(再逮捕)だった。

 割引制度を使った違法DMを発案し、人脈を駆使した阿部被告。守田容疑者とは古くからのつきあいがあり、飛び込みでウイルコに営業をかけ、04年秋、若林容疑者と直接面会。一連の取引はこうして始まった。

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今日のやる気

出来ないと思ったら、やり方を変えてもう1回チャレンジしよう!
このもう1回が大事な考え方

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今日のやる気

頑張っている人を見ると自分も頑張りたくなる。

だからまわりに頑張る人をたくさん作ることで勝手に頑張れるようになるのです!

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岐阜地裁裁判官が「大麻害少ない」と言う被告に「だまされてる。バカ」

裁判官、反省の姿勢見せない被告に「バカ」

≪岐阜地裁で15日にあった万引き事件の公判で、男性の裁判官(40)が岐阜市の元とび職の男性被告(20)に「バカ」と発言した。≫

マスコミは裁判官が本当のことをダイレクトに表現したことを問題視している。この発言が、裁判官の職務上の立場から見て適切かどうかが問われているのである。

≪被告人質問で被告の常識観についてただしているのに、反省しようとしない被告の態度にしびれを切らしたようだ。≫

これは朝日新聞の記者が裁判官の感情を推測しているのである。

≪大量の漫画本を万引きしたとして窃盗などの罪に問われた被告は、公判で「漫画本を売って借金を返したり、大麻を買ったりした」と述べた。裁判官が「大麻が体に悪いという認識はあるのか」などと尋ねると、「体に悪いと思っていない」と即答。それを聞き、被告に向かって「あんたがバカだから分からないんだよ」と傍聴席に聞こえる声で発言した。≫

これが事実経過である。公判の場で訊かれもしない「大麻所持」まで告白している被告の知的レベルは相当低そうである。
しかし、裁判官が被告を「バカ」と認識したのはこの点ではないようだ。
「大麻が体に悪い」という裁判官の主張に反論されたことに対する被告への認識をそのまま具体的に表現したものと思われる。

≪その後、「害がゼロとは言わないけど、インターネットで調べたら、たばこや酒より害がないと書いてあった」と反論を続ける被告に、裁判官は「だまされているんだよ」と何度も諭した。約40分間の公判を、3人が傍聴していた。≫

被告と裁判官の「大麻の害」に関する認識論は平行線をたどったようだ。

≪起訴状によると、被告は1月30〜31日、岐阜市内の複数の書店で「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の単行本など計229冊を万引きし、31日には万引きをとがめた店員の顔を殴ったとされる。≫

なかなか凶悪な奴である。被告は別に「こち亀」の愛読者だったわけではない。これを換金して大麻を購入する計画だったようだ。
被告の大麻については所持などしていないため、罪に問われていない。

当然マスコミはおもしろがって地裁総務課に取材したが、担当職員は「被告人の認識を改めるために発言したのでは」と口を濁している。
マスコミは更に調子に乗り、被告の弁護人にも意見を求めたが、「公判中なので一切のコメントは控える」と躱している。弁護人といってもどうせ国選弁護人だろうから、裁判官の仲間である。

ネット上ではどのように騒がれているのだろうか?

≪裁判官って、地裁に飛ばされた時点で人生終了なんだよ。
敗者復活戦が無い世界だから。
人生に絶望してるから、弱い相手に高圧的なこと言っちまうんだよ。≫

この人の意見はちょっときつすぎるかな?

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イチロー満塁本塁打で日米通算3085安打 張本に並ぶ

ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の精神的な疲労などから体調を崩し出場できずにいたイチローだが、満塁本塁打で張本の記録に追いついた。

イチローが満塁本塁打で日米通算3085安打 張本氏に並ぶ

≪米大リーグ、マリナーズのイチローは16日のエンゼルス戦に「1番・右翼」で出場し、張本勲(東映、巨人など)の日本プロ野球通算最多記録に並ぶ3085安打(日米通算)を達成した。日本で1278安打している。大リーグでは同記録以上が19人いる。

今後はピート・ローズが持つ大リーグ最多記録4256安打にどこまで迫れるかの挑戦になる。≫

イチローは昨季8年連続200安打の大リーグタイ記録を達成した。≪イチローの大リーグでの地位をますます高めた。≫は記事の言葉だが、残念ながら、今回のは大リーグ記録ではない。勿論日本記録でもない。あくまでも参考記録なのである。
二つのリーグにまたがって記録を作るのはなかなか難しいのである。アメリカではこのニュースを黙殺していることだろう。

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オバマ政権は日本を守護しない、日本は自力防衛への気概と資金手当が不可欠

オバマ政権の国際戦略は、アフガニスタン制圧だけを残し、モンロー主義(孤立)化指向であり、殆どの親米国家との縁を希薄にし、切り捨て或は見殺しにする方向へ進んでいます。

 (注1) アフガニスタン制圧: アフガニスタンは、4万人程度の米軍では、全く手に負えません。荒れ地の山岳地域に深く侵入すれば、ベトナム・イラクに次いで、泥沼的な難渋をします。タリバン穏健派との対話に至れば、足元を見られて(小馬鹿にされて)制圧は不可能に至ります。

従って、煩わしい国際問題は、「国際協調」という美名のもとに、米国自体の深入りを回避しつつあります。

文頭の典型例の一つが、North Korea のミサイル発射に対応する米国側の姿勢(同盟国日本の願いを簡単に無視)として露見しました。

東アジアの問題は、China と協議するとの建前(表向きの方針)ですが、実態は、北京共産党政権への丸投げ(China の言いなり)に近いと言わざるを得ません。

オバマ大統領は、反米的なシリア・イラン等との対話を呼びかけており、イスラエルの危機感を煽っています。今後は、イスラエル側の大反発と具体的な過激な(?)行動も予想されます。

米国におけるロビイストの相当多数は、米国防衛産業・イスラエル・ユダヤ人との関連性が高く、オバマ大統領との確執が、非常に高まって行き、何らかの大事件へと発展する可能性を危惧しています。

 (注2) ロビイスト: 特定の利益を図るため、議員・官僚・政党等に働きかけ、また世論形成にまで関与し、政治的な決定に影響を及ぼそうとする、院外における活動専門家であり登録制。

米国経済力の衰退が、従来の強力な軍事力を維持し難い段階にまで、低下して来ております。その証拠に、オバマ政権は、1機約200億円と高価なF-22戦闘機を、軍需産業(ユダヤ系)から購入する事を中止すると決めました。

F-22戦闘機は、日本の次期航空防衛の中核をなすと想定されていただけに、新たな発想による航空防衛の再構築が必要となって来ております。

いずれにしても、日本の防衛(国防)問題は、自国(自力)で解決する意識・意欲・気概・資金が、不可欠となって来ました。

米国の「核の傘」「米軍力」依存から自立して、日本は一人前の国家となる事が、極めて重要と申せます。

米国から裏切られて後悔する前に、日本人は、心(精神)と現実(武力)の準備を、着々と進めて置く必要があります。

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日本の危機は日本人の「質」にある。聖人=君子がリードする政治へ進め

日本の本質的な危機は、「経済」というよりも、日本人(政界・財界・教育界・有識者等の多数)の「質」が低下し続けている事にあると申せます。

占領軍の「日本人弱体奴隷化謀略」に騙され続け、良き伝統的な日本慣習・文化を捨てて、享楽的・刹那的・賭博的なものに走っております。

肝心の教育が、道徳的な規範・人間学(人間として、あるべき姿の探求)を放棄して、偏差値型の試験突破を喜び、人間性は軽視され、拝金主義が跋扈(ばっこ)して来ました。

敗戦後の日本人の極めて多くは、目先の利得・私利私欲に右往左往させられて、大局的な判断が出来なくなって来ました。いわゆる「小人」(器量が小さく、教養人徳に欠けた小物)に低迷し、「世のため人のために」大志を抱くリーダー(君主・大人物)への道を放棄しています。

自己の識見と行動力が確立出来ておらず、群(むれ・派閥・政党等)を為して、こそこそと(赤信号みんなで渡れば怖くない式で)、当面の利益獲得(金儲け・議員なら次回当選)へと走り回っております。

政治の根底は、数合わせ(後暗い政党・派閥の談合・糾合)であってはなりません。信義を重んじ、食糧を万全にし、軍備を充実させ、エネルギーを確保する事が、最重要(肝要)であります。

政界・メディア・経済(実業)界・教育界共に、その内部から私利私欲を解脱した「君子・聖人」を目指す優秀な人材を送り出す必要があります。

日本の政治を、財政破綻へ誘導する「議会制民主主義」から、「聖人=君子」がリードする政治へと大転換すべきであります。

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China 等諸外国の資源獲得意欲と日本の海賊対処戦略

◇ 北京共産党政権は、自国の経済成長を支えるため、なりふり構わない資源獲得戦略を、活発化しています。中東からの石油輸入だけではありません。

 (注) China の資源獲得戦略例
 1、China 「国家開発銀行」が2009年2月、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスに100億米ドルを融資し、ブラジル側が、China 側へ日量16万バレルを供給する予定。
 2、China 側が、露国政府系石油関連会社ロスネフチ及びトランスネフチに、250億米ドルを融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける計画。
 3、「China アルミ」が、オーストラリア資源大手リオティントに195億米ドルを追加出資し、鉄鉱石鉱山等の資産の一部を買収する。
 4、China 資源大手のChina 「五鉱集団」が、オーストラリアのウラン開発を手がけているOZミネラルズを、26億オーストラリアドル(約1500億円)で買収する。
 5、China 「湖南華菱鋼鉄集団」が、オーストラリア鉄鉱石大手フォーツテスキュウメタルズグループに追加出資をする合意を得た。

◇ 日本政府は2009年3月14日、ソマリア沖(年間商船数約2万隻、うち日本関連の船舶約2000隻)の海賊に対処するため、海上自衛隊の護衛艦2隻(さざなみ・さみだれ、呉基地所属の第八護衛艦隊の約400人)を派遣しました。

◇ ところが、海上自衛隊は軍隊としてはなく、海上警備行動の発令を受けて、警察官職務執行法に基づいての派遣となっています。警察官職務執行法では、無法者の海賊を想定しておらず、武器の使用が非常に限定的であって、実際上の効果が懸念されます。

◇ 自衛隊法には、「日本関連の船舶に限定して守護せよ」と記載されていないにもかかわらず、「日本人の生命・日本関連の財産に限定」とする34年以前の不可解な見解が存在し、折角の護衛艦派遣の有効性に疑問があります。

◇ 海上自衛隊の護衛艦は、相手が海賊と明確に判定出来た場合は、容赦なく射撃し、海賊を拿捕するのではなく、海賊船もろとも、完全に抹殺すべきであります。無法者対処法は、日本の国内法の解釈で、おずおず・チマチマするのではなく、果敢にして断固たる処置が当然であります。

◇ 北京共産党政権のChina は、文頭の如く、石油その他の資源獲得に血眼となっております。更に、資源獲得に傾斜する諸外国は、China だけではありません。

◇ 日本の海賊対処戦略が甘い(弱い・いい加減である)と、日本関連船舶を狙った(標的とした)海賊連中が、自発的に或は、資源獲得推進国家群の示唆(教唆・そそのかし)を受けて、頻発する可能性が高いと申せます。

◇ 日本は、早急に「厳格且つ容赦ない」海賊対処戦略を確立することが、極めて重要であります。

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金賢姫・飯塚家の面談に惑わされずに、対北戦略を確立せよ

◇ 金賢姫さんと、拉致被害者・田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さん、及び八重子さんの実兄・飯塚繁雄さん(耕一郎さんの親代わり)との面談が、釜山の国際会議場において、2009年3月11日友好ムードの中で実現しました。

 (注1) 金賢姫さん: 偽造旅券名・蜂谷真由美、元North Korea の工作員、1987年11月29日に大韓航空858便をミャンマー洋上で爆破した実行犯、死刑判決を受けるも特別赦免された。田口八重子さん(North Korea 名・李恩惠)から日本人化(日本人に偽装するため)の教育を受けた女

 (注2) 各人の年齢関係:
金賢姫さん: 現在47歳、爆破事件当時21歳(日本人化教育はそれ以前)
田口八重子さん: 現在53歳位、拉致被害当時22歳
飯塚耕一郎さん: 現在32歳、拉致事件当時1歳、

◇ 日本のメディアは、「金賢姫・飯塚家の面談によって、North Korea による拉致問題が、解決する可能性が高まった」かの如き報道をしています。しかし、North Korea 側に、日本風の「義理人情・同情・お涙」を期待しても、全くダメです(かえって裏切られる事となります)。

◇ North Korea の金正日総書記は、身体を悪くし且つ、後継者問題を抱えており、金政権自体が存亡の危機にあります。従って、上記の面談を苦々しく思いつつも、完全に無視する構えと申せます。

◇ 大韓航空の航空機爆破事件時から、また金賢姫さんと田口八重子さんの共同生活(教育)の時期から、既に20年以上の年月を経ています。従って、現在の状況がどうなっているかは、North Korea からの脱北者、又はSouth Korea から拉致された被害者(South Korean=韓国人)の生きた(最近の)確たる証言を必要とします。

◇ 金賢姫さんは、田口八重子さんが生きていると証言し、「North Korea の自尊心(プライド)を生かしながら、心を動かす方法を考えれば、・・・(拉致被害者を奪還出来る可能性も・・・)と述べています。

◇ North Korea の自尊心(プライド)を生かしつつ、心を動かすように交渉する(金賢姫さんの示唆)とは、相当の見返り(金銭=身代金の交付、物的貿易・人的交流の優遇)が必要であり、金正日政権を、益々増長させる要因と化します。

◇ 日本国家としては、金賢姫さん関連に拉致解決の手がかりを求めるのは、不可(ダメ)であり、着手すべきはありません。

◇ 対North Korea 戦略を厳しく確立して、テポドン・ミサイルに決して怯えないで、着々と毅然とした対抗策(金銭・物資及び人材交流の規制、ミサイル防衛体制の完備、海岸線の警戒強化と海上軍備増強等)を続ける事が、極めて重要と言わざるを得ません。

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North Korea のテポドン2号発射を契機にして、日米(軍事)同盟は非常に弱体化、日本の国防は自衛隊を中核とする国防総省へ

North Korea が、2009年4月5日に発射した「テポドン2号」(North Korea は人工衛星と主張しているが、事実上の長距離弾道ミサイル)に関する対応を巡り、United Nationsの安全保障理事会において、五常任理事国内(米国対露国China )及び日本の意見が分かれていました。

 (注) United Nationsの安全保障理事会の対応
A、拘束力のある「議会決議」(日本が強く主張)
B、拘束力の弱い(事実上拘束されない)「議長声明」
C、公式記録に残らない「報道向け声明」(China 等が当初提言)

米国が、China 等の意向を汲んで、中間的な「議長声明」の原案を提案するに至り、「議長声明」の線に落ち着く事が、事実上確定しました。

日本は、1945年の敗戦以来、「不戦の奴隷憲法」にしがみつき、米国の「核の傘」・米国製の極めて有能な「戦闘機」・米国が開発した「ミサイルディフェンス」を、三種の神器の如く、国防(日本防衛)の核心に据えて来ました。

ところが、今回のNorth Korea 発射のミサイルに対する米国の態度変化は、次の三点を加味・勘案すると、日本の今後の防衛姿勢・国防対処手法にとって、重大な影響を与えるものであります。

 1、米国のオバマ大統領が2009年4月5日、チェコにおいて、核兵器なき世界への方向性と核廃絶へ向けて行動し、包括的核実験禁止条約(CTBT)の米国批准、及び大量破壊兵器の拡散防止等の構想を明らかにした。

 2、米国のゲーツ国防長官が2009年4月6日、オバマ大統領が提言する2010会計年度(09年10月~10年9月)国防予算に関連して、最新新鋭戦闘機F22の新規発注を停止する(日本へも譲渡さない)方針を表明した。

 3、米国は数年前から、太平洋における米軍の前線基地を、「グアム・ハワイ」の線まで後退する基本戦略を考えて来ており、東アジア寄りの太平洋の治安保全を、China 側へ移譲する可能性が高まっている。

日本の防衛・国防は、もはや米国・米軍への依存を当てにしないで、自己(自衛隊→→国防総省)中心でやらざるを得なくなって行く事を意味します。

形式上、日米(軍事)同盟が現存していても、敵対する諸国家が日本に攻勢・戦闘を仕掛けて来た場合、米国・米軍は本気で(米国民の血を流してまで)、日本防衛に加担しないとの覚悟が重要(肝要)であります。

日本国家と日本民族は、年金・福祉・雇用・景気等で大騒ぎしている(右往左往している)余裕は、既に無くなっています。日本人の好み(嗜好・選択)による国防体制では、外敵に対応出来ません。

エネルギー・資源・食糧の不足の日本は、文武智(外交・軍事・情報)の統括とした(一体化した)自衛隊を基盤とする「国防総省」を実現する事が不可欠と言わざるを得ません。

弱腰で反日色の外務省・内局(背広組)の跋扈で機動性を欠く自衛隊・統括する部署がない情報(諜報)の弱さ、これでは、「日本沈没」を待望しているようなものであります。

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◆補正予算案が出たが…(4月10日・新聞各紙より)

「100年に一度の経済危機」という状況を奇禍としてか、常識はずれの「バラマキ補正予算案」が今日与党で決定されるようだ。満面に笑みを湛えた麻生首相の顔写真がテレビや新聞にクローズアップされ続ける。この国の将来は大丈夫か?心配である。

★追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円 (新聞各紙)政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出(真水)を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。

焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。
 
追加対策の内容は8日夜、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部の会談で決まった。政府・与党は10日に追加経済対策を正式決定。27日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する見通しだ。
 
自公協議で焦点となった社会保障分野では、就学前3年間の子どもに年3万6000円を支給する「子どもと家族応援手当」の創設で合意した。これまでの「子育て応援特別手当」は第2子以降が対象だったが、新手当では第1子にも支給する。

公明党は3年間の時限措置を主張したが、自民党は将来的に制度の恒久化につながりかねないと反対し、最終的に今年度1年限りの措置とすることで決着した。

★経済対策、民主は21兆円規模 高速道無料化など盛る(朝日新聞)
民主党は8日、2年間で直接の財政支出(真水)約21兆円規模となる緊急経済対策を決めた。子ども手当創設や高速道路無料化などこれまで主張してきた施策に加え、大学生向け奨学金の拡充、太陽光パネル設置補助、介護労働者の賃金引き上げなどを盛り込んだ。2009年度は赤字国債の発行を容認する。
 
小沢一郎代表が同日の党「次の内閣」会合で発表した。与党に先駆けて、景気対策への取り組みをアピールする。
 
対策は(1)家計が自由に使えるお金を増やす政策(2)環境を重視した政策(3)安全網の強化(4)新産業の育成――の4本柱。

次期衆院選で政権を獲得し09年度補正予算と10年度予算で実現を目指す。
党試算では年収400万円で中学生以下の子どもが2人いる世帯は、可処分所得が約2割増える。

★こんな記事も…1日で「5兆円増?…」
1日経ったら「5兆円増」!!朝令暮改もここに極まれり。
「兆・丁はっし」―豆腐屋の店先?…か

★首相、大型補正予算を指示 10兆円超過去最大の見通し(4月8日・朝日新聞)
麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策について、国内総生産(GDP、約500兆円)の2%を上回る規模の09年度補正予算案を編成するよう指示した。

10兆円超の国費を投入する見通しで、小渕内閣の98年度3次補正(7.6兆円)を上回り、過去最大となる。首相は大型連休前の補正提出を目指している。
 
「GDP比2%」は、ガイトナー米財務長官が3月にロンドンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、主要各国が取る財政刺激策の数値目標として実現を呼びかけたもの。日本の場合、09年度当初予算などもあわせれば3兆円超の追加支出で達成できるが、首相は09年度補正予算案だけで達成するよう10兆円超の支出を指示したことになる。
 
★20年までにGDP120兆円増 首相「成長戦略」発表 (4月9日・朝日新聞)
麻生首相は9日、日本記者クラブでの記者会見で、「新たな成長に向けて」と題した2020年までの日本とアジアの成長戦略を発表した。地球温暖化を克服する低炭素革命などを通じ、日本の国内総生産(GDP)を120兆円押し上げ400万人の雇用を創出、アジアの経済規模を倍増する構想を打ち出した。
 
政府・与党は15兆円の超大型補正予算案を今国会に提出する。
首相には、当面の景気対策を中期的な将来ビジョンのなかに位置づけることで、「ばらまき」批判をかわす狙いもあるとみられる。
 
首相は、成長戦略の柱として(1)低炭素革命(2)安心・元気な健康長寿社会(3)日本の魅力発揮――を提示。低炭素革命では太陽電池、電気自動車、省エネ家電が21世紀の「新三種の神器」になると指摘し、電力会社が家庭で生まれる太陽光電力を現在の約2倍で買い取る制度の創設などで、太陽光発電の規模を20年に20倍にする「太陽光世界一プラン」などを打ち出した。
 
健康長寿社会では、介護従事者の待遇改善で現在130万人の介護職員を3年間で30万人増やし、20年には計220万人にする目標を掲げた。
日本の魅力発揮では、日本を訪れる外国人旅行者を20年に現在の倍以上の年間2千万人にするほか、アニメやゲームなどのソフト産業を20兆~30兆円規模に育て、50万人の新規雇用を創出するとした。
 
首相はまた、アジアの成長を日本の成長につなげる重要性を指摘。
アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などを打ち出した。首相は10日からタイを訪れ、東アジアサミットなどの国際会議の場で、こうした提案を行う。

●このところ「麻生さんは元気がいい」が…・(信平)
ここまで「ホラ」を吹かれると目まいがするようだが、出来るものなら「是非どうぞ」と言いたい。でも「大言壮語も今の内」、いくら、しがみついてもあなたの寿命は「9月まで」、気楽なもんだね。

★09年度一般会計:戦後初、国債が税収上回る 巨額補正で (4/10・毎日新聞)
政府・与党が10日に決定する過去最大規模の追加経済対策により、09年度の一般会計の総額は100兆円を超え、国の借金に当たる国債の発行額が戦後初めて、税収を上回る見通しとなった。

景気の底割れ回避のため、歳出拡大を加速させる一方、企業業績の悪化から税収が大きく落ち込むことが響いた。小泉政権以来の歳出削減、国債発行抑制路線からの決別が改めて浮かび上がった。
 
補正予算の財源は、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金の取り崩しで3兆円超を捻出(ねんしゅつ)するほか、09年度当初予算に計上された経済緊急対応予備費(1兆円)を活用。残る10兆~11兆円を建設国債と赤字国債の発行で賄う。
 
一般会計の総額は補正によって100兆円を超えるが、4割強を借金で賄う異常事態。11年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府の目標は、すでに達成不可能になっている。

麻生首相は9日「景気回復後、消費税を引き上げる」と述べており、財政健全化には将来的な消費税増税論議は避けられない状況になった。
また、国債の大量発行で国債価格が下落し、金利が上昇すれば、企業の資金調達が困難になるなど経済に悪影響を及ぼすため、大型の経済対策の効果を打ち消す可能性もある。

★水脹れ補正 揺らぐ財政(4/10・朝日新聞)
政府・与党が10日に決定する新経済対策は、これまで財政支出が最大だった小渕政権当時の98年度第3次補正の約2倍にもなる約15兆円もの大盤振る舞いだ。

ただ景気回復に有効な政策の積み上げというよりは、総選挙を意識したバラマキの感は否めない。そのツケで、国際の追加発行も過去最大級となる見通しで、財政規律は崩壊寸前だ。

●選挙控え「規模ありき」:「何でもいい」項目かき集め
「皆さんから貴重な意見をたくさんちょうだいした。ほぼ全部採り入れたつもりだ」新経済対策の政府・与党案をはかった9日の自民党政調全体会議。保利政調会長はこう胸を張って見せた。

多くの閣僚も「与謝野さんに呼ばれ、『何でもいいからアイディアを出せ』と言われた」と打ち明ける。プランを口にすると、与謝野氏から「それはいい。ほかにはないのか」と促されたという。

●最大の「借金」、副作用も
 ――金利上昇、国債返済に重しーー
9日の金融市場では、長期金利の代表的指標である新発10年物国際の流通廻りが前日よりも0.025%幅高い1.475%に上昇。4ヵ月半ぶりの高水準をつけた。

金融危機以来、安全資産とされる国債運用を選ぶ投資家が増えた。日銀の利下げもあって、昨年末には1.11%台まで低下していたが、長期金利はこのところ上昇傾向が続く。

今回の補正によって、09年度の新規国債発行が10兆円超上乗せされる見通しで、初めて40兆円を突破するのは確実な情勢だ。

与謝野財務相は、15兆円規模が想定される補正予算案の財源について、7兆円から9兆円は「赤字国債に頼らざるを得ないだろう」との見通しを示した。

国と地方を合わせた長期債務残高が08年度末で787兆円とGDP比で先進国で最悪の水準。さらに国債の発行が積み上がると、将来世代にツケを残すばかりか、市場での国債のだぶつきが金利の上昇(債券価格の下落)を招き、今後の国際の発行や返済に重しとなり、財政を圧迫する。

●大盤振る舞いが過ぎる
「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目がかなり紛れ込んだようだ。検討過程で、自動車や不動産などの業界が与党議員に働きかける姿も目立った。このためか業界支援色が濃い。

経済活性化策を打ち出すのは政府の役割である。だが、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。
米オバマ政権は大規模な景気対策を打ちながら、任期4年で財政赤字を半減という目標も掲げた。

●日本の辞書には「財政規律」という言葉はないようで、国も地方も乱れに乱れている昨今である。国民の手で「どげんかせんと…・」(信平)

●民主党が対案「経済対策」発表 補正争点化に意欲  (4月9日・産経新聞)
民主党の政策決定機関「次の内閣」(NC)は8日、政府・与党の先手を打つ形で、平成21年度第1次補正予算案の対案となる緊急経済対策をまとめた。会合には小沢一郎代表も出席し、経済対策に本腰を入れる姿勢をアピールした。

ただ、民主党のアイデアを政府・与党が次々と経済対策として盛り込む「パクリ」(民主党の山岡賢次国対委員長)状況は続いており、どうやって違いを出すか、悩みは尽きない。
 
小沢氏はNCで、「国民の生活を豊かにすることが日本経済をよくすることになる。われわれの施策を実行すれば、可処分所得の2割程度の増加を実現できる」と強調。首相の「全治3年」に対抗して、「2年間で景気回復と雇用拡大を目指す」と訴えた。
 
経済対策の規模は2年間の財政支出分で約21兆円。有権者の目を引き付けるため、大胆な公約を打ち出す「小沢流」の手法だ。
 
「子ども手当」創設や高速道路無料化など、従来の目玉政策を前面に掲げながら、雇用対策や環境政策、子育て支援を拡充した。
 
財源は「埋蔵金」の活用も見込んだ上で、「予算編成の仕組みを変えれば、財源を捻出(ねんしゅつ)できる」(小沢氏)とする。だが、直嶋正行政調会長は記者会見で「若干の国債発行もやむを得ない」と本音を語った。

政府に先行して発表したのは「経済対策は民主党が本家本元」と、世論に印象づける狙いがある。
 
山岡国対委員長は8日の衆院の各委員会筆頭理事らの会合で、「与党は、民主党の政策をパクりまくっている」と指摘した。その上で「補正が審議入りするとみられる5月の連休明けが大きな戦い。4月から臨戦状態だ」と語った。

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◆北朝鮮「テポドン打ち上げ」:国際世論を無視するな!!!

★北朝鮮がミサイル発射 米「衛星軌道侵入は失敗」(4月6日・朝日新聞)北朝鮮は5日午前11時半ごろ、長距離弾道ミサイル「テポドン2」の改良型と見られる機体を発射した。北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)と米北方軍司令部は、1段目のブースター(推進装置)は日本海に、残りは先端部も含め太平洋に落下したと発表した。

日本政府は日本の領域に落下する恐れはないと判断し迎撃はしなかった。
国連安全保障理事会は日本時間6日未明に緊急会合を開き対応を協議する。
 
防衛省の中央指揮所は午前11時31分ごろ、米国の早期警戒衛星による発射情報を確認。日本政府は同32分、「北朝鮮から飛翔(ひしょう)体が発射された」と発表した。政府の推定では、同37分ごろ、日本の領空のさらに上を太平洋上へ通過、ブースターの1段目は秋田県の西約280キロ、おおむね北朝鮮が事前通告した危険区域内の日本海に落下した。
  
政府は万が一の打ち上げ失敗に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)などを配備したが、日本への落下物はなかった。

★誤報騒ぎもあったが…・メディアは「戦争前夜」の過剰反応!!
北朝鮮の行為は国際世論を無視した暴挙であり非難すべきではあるが、自民党議員からは「国防のあり方を再検討すべきだ…」とか「核武装も考えるべきだ…」、等々、調子に乗りすぎた発言も聞こえてくる。

メディアは過剰に反応して「危険性」を煽りまくる。
「世界中の笑いもの」にならないよう、もっと冷静に対応すべきである。

●「冷静」というタイトルで…・(朝日新聞より)
■発射させない外交努力が必要(軍事ジャーナりスト・前田鉄男さん)
 戦前のジャーナリスト桐生悠々が書いた「関東防空大演習を哂(わら)う」を先日、読み返した。本土上空に敵機が来てしまえば地上が焦土になることは必然で、防空演習など役立たないと、あの時代に書いている。

今回、迎撃ミサイルを地上に配備したり、緊急情報を全国に一斉送信したりと、政府は実践もどきの「訓練」が思うように出来て喜んでいることだろう。

しかし、大事なのは北朝鮮に発射させないようにする外交努力だ。この10年、北朝鮮の「脅威」はいつも軍事強化に利用されてきた。

今回の件で迎撃システムの限界などが知られるようになり、いっそのこと発射直後の時点で攻撃してしまえという「敵地攻撃論」が、専守防衛の名のもとに蒸し返されるのではと懸念している。

■「軍事的脅威に 日本 免疫ない」(駐日特派員の見方)
今回の発射に対する日本社会の反応をどう見るか。東京に駐在する外国人特派員2人に聞いた。

*韓国紙・東亜日報のソヨンア東京支局長(43)
 発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせすぎていたように見えた。
まるで戦争がせまっているかのように伝えたメディアもあった。

北朝鮮の意図は国際社会の注目を集めることだから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

*ニューヨークタイムズのマーティング・ファクラー東京支局長(42)
 ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎだ。

北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

拉致問題もあり敏感になるのは分かるし、政治家は総選挙前で国を守っているところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がないことは分かっていたはず。パフォーマンスに欠け、パフォーマンスに負けたといえる。

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不況時における最上の国家戦略は、国富を増やして経済を活性化する、具体的には、上場株式の買い占めである

世間・メディア・有識者・議員等が、100年に1度の大不況に陥ったと言って騒ぎ立て、右往左往しています。

2008年11月以降、思い付き(場当たり)的に実施している国家政策は、困窮している分野(解雇された人・資金不足の中小零細企業・不良債権に喘ぐ金融機関等)に、財政資金を投入する手法が中心でした。

前項の政策は、投入した資金(財政支出)が、40-50兆円に達したとしても、何だか良く分からないものに消え去って、歳入(税収)に還流する可能性が、極めて低いと申せます。

つまり、歳出によって、日本全国の国富が増加するメドが殆ど(或は全く)無く、国家財政の赤字を増大するばかりであります。

我々が主張してきた提言は、政府(国家)機関が、東証一部上場企業の株式を、限度を定めずに何処までも買い占めて行く(株価水準を一時的に国家管理とする)ものであります。

当面は、何らかの買い占め資金(特別国債・特定用途の政府紙幣)が、最大でも150兆円程度必要であります。しかし、政府機関が、株式を買い占めてしまい、且つ、一定期間の新規株式発行を禁止すれば、売り物が殆ど枯渇し、株価の下落は、完全に止まってしまいます。

東証一部上場企業の株価下落(値下がり)があり得ないと判明すれば、何処からともなく、必ず「買い」が沸き上がって来ます。丁度この時期に、全ての預貯金金利を全面的に「ゼロ」とする一方、配当及び株式売却益に対する課税を完全に「ゼロ」(非課税)と設定すれば、国民が保有する1400兆円の資金が、「貯蓄から投資」へ移動して行き、「国富の増加」が鮮明となります。

政府機関は、東証一部上場企業の株式、つまり下落しない「資産」を保有し続けており、もし利払い(特別国債の場合)があったとしても、配当を受け取る事で相殺(差し引き)出来ます。

東証一部上場企業の株式総額の上昇は、即「国富」の増加となります。株価の上昇は、金融機関(銀行・生保等)の融資(貸出)余力を高め、日本銀行が、金融機関保有株式を買い上げる必要性も消滅します。加えて、日本の中産階層以上の大型消費(住宅・家具・家電・旅行等)が、必ず活発となります。

政府・与党筋は2009年4月10日、重い腰を上げ、株価下落を防止するため、市場から株式等を、公的資金によって最大50兆円をメドに買い取る方針を固めたようであります。

決断が少々遅かったとは言え、前項の方針が明確となれば、株式相場への好影響が甚大であって、我々は、大歓迎するものであります。

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マレーシア情勢・・ナジブ首相が就任~保護主義的な政策の懸念も

●アブドラ氏を首相に選んだのは、マハティール氏の失策

 3日、マレーシアのミザン国王はナジブ副首相を第6代首相に任命しました。アブドラ前首相は昨年3月の総選挙で与党連合の議席数が大幅に減ったのを受け事実上、引責辞任しました。

 マイナス成長も予測されるなか、新首相が自国優先の経済政策への傾斜を強めるのではないかとの懸念も出ています。

 アブドラ前首相は2003年に首相に就任以来、結局最後まで取り立てて良いところがないままに終わってしまったというのが私の印象です。

 それほど国民から嫌われているということはありませんが、私に言わせれば、能力的に首相としての器ではなかったということだと思います。

 一方、今回第6代首相に任命されたナジブ首相はどういう人かと言うと、一言で言えば政界のサラブレッドです。

 家業として首相を継承したと言っても過言ではないような人物だと言えます。父アブドゥル・ラザク氏は第2代首相であり、第3代首相のフセイン・オン氏が叔父にあたります。

 そして、自身も22歳で下院議員に初当選し、教育大臣などの主要閣僚ポストを経験しており、第4代首相のマハティール氏の時代からマハティール氏の後継者として一目置かれる存在感
を示していました。

ところが、マハティール氏が後継者として選んだのは、ナジブ氏ではなく、マレーシアの元副首相兼財務相であるアンワル氏でした。

 これが後のマレーシアの混乱を引き起こす大きな引き金になったと私は見ています。

 アンワル氏は若年時にはマハティール氏の被保護者でもあり、マハティール氏との関係はほぼ親子関係も同然と言われたほどでしたが、マハティール氏の意に反して、米国流の自由主義経済の考え方に傾いていきました。

 そして1998年、アンワル氏が副首相を罷免されたばかりか、さらには逮捕される事件にまで発展し、マレーシアは混乱の渦中へと突き進むことになります。

 1981年から2003年まで長期にわたりマレーシアを牽引してきたマハティール氏の後継者としては、やはりナジブ氏が適任だったと私は思います。

 学生運動出身のアンワル氏を後継者にしてしまったのも間違いだったし、さらにアンワル氏が退いた後、アブドラ氏を首相に選んでしまったのは、マハティール氏の失策だったと言えるでしょう。

●ブミプトラ政策など、マレーシアの政治・経済の課題は山積み

 今後のマレーシアの動向を見ていく上で、1つ注目しておきたい政策があります。

 それは、ブミプトラ政策です。ブミプトラ政策とはいわゆるマレー人優遇の経済政策であり、マハティール氏も継承し推進していた政策です。

 この政策により政治・行政におけるマレー人の優位確立には成功したと言えるでしょう。

 しかし一方で、ブミプトラ政策によって「働かないのに優遇される」という問題が浮き彫りになってきています。

 ブミプトラ政策が官僚による汚職などを助長しているのは確かでしょう。また、それによって華僑が割を食っているという印象も拭えません。

「お金を持っていて」「頭が良くて」「働き者」という3拍子揃った華僑の人たちが、かつてのようにマレーシアという国を熱狂的に愛する国として認めなくなってきている気がします。

 マハティール氏の頃にも官僚が自らの権限を盾にして汚職をするということはあったのだと思いますが、マハティール氏はそれが蔓延することが無いように上手く抑制していました。

 しかし、アブドラ氏にはマハティール氏ほどのマネージメント能力はありませんから、一気に問題が大きくなったのだと思います。

 さらには、そうした官僚に対して毅然とした態度を示すこともできず、国民からの怒りまで買ってしまったという始末です。

 政権をバトンタッチされたナジブ首相としても、この問題をどのように対処するかは大きな課題だと思います。

 ナジブ首相はどちらかというと正統的な政策を打ち出す可能性が高い人ですが、それに対して政界に復帰を果たしたアンワル氏がどのような手を打ってくるのかというのも見物だと思います。

 アンワル氏は国民からの人気が高く、ナジブ首相としても苦労する側面もあるでしょうが、マハティール氏がナジブ氏に任せてみようという態度を示しています。

 そのサポートを利用すれば、上手く自らの政策を推し進められるかも知れません。

 マレーシアの政治・経済が活発に動いていく予感がします。今後の展開にも注目していきたいと思います。

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今日のやる気

夢の実現を手伝ってもらう一番簡単な方法はあなたが誰かの夢を手伝うこと。

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今日のやる気

今日が最後だと思ったらどんなことでもチャレンジが出来る。

明日でいいやと思っているのは、本当に自分の力を発揮していない証拠

終わりはどこでくるのかわからない

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今日のやる気

自分だけで作り上げるのではなく誰かと一緒に作り上げるほうが質も感動も大きなものになる。

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名古屋の街頭で北朝鮮ミサイルに抗議した右翼を韓国人襲撃 2

≪当編集部の考えとしては、何事も物事は伝えようであり、自分の意思をどのように伝えるかが重要であると考える。韓国がどんなことをしようが、北朝鮮がどんなことをしようが、一個人としての国民には何の罪もない。この青年に対して「大っ嫌いなんだよ。日本から締め出してやる朝鮮人」と発言するのはいかがなものか。たとえ祖国が周囲の国々からどんなことを言われようと、祖国を愛する気持ちは世界共通なのだから。≫

編集部のコメントも皮肉たっぷりだが、この記事を書いているのはニコニコ動画の連中である。この通信社も企業である以上どこぞから金をもらって記事を書いているのだ。そういえば「2ちゃんねる」も実質的にはここの支配下にある。

私の知り合いの在日朝鮮人は、全員がまともで良識ある人たちだ。

個人的に知り合いがいれば不要な悪意を抱くこともないのだが、今回のような報道だけを鵜呑みにすれば、朝鮮人に対して憎悪の念を強める結果になるのである。

「大東亜共栄圏」という言葉があるが、良い意味では実現した方がいい。隣接した国同士が協力して発展していくことは望ましいことである。
抜け駆けして自分だけ得をしようなどという了見は狭い。

「疑心暗鬼・相互不信」は為政者が庶民を支配する時に使う常套手段である。団結されると困るからだ。

僅かしかいない特権階級の権益を守るだけで成り立っている自民党が大多数の国民を支配できる理由もここにある。国民間を相互不信状態にしておくことに成功しているのだ。勿論、国民が批判力を持たないように「愚鈍化」させなければならないし、暴れられても困るから「無気力化」させることも必要である。

国民が独立性を失った「家畜」になってくれれば、自分達は未来永劫安泰なのである。
「家畜」に「家畜」という自覚を与えずに踊らせるのはアメリカ流「民主主義」である。「統制された批判勢力」を存在させることによって、「選択の自由がある」錯覚を持たせるのである。

これと同じことは国家間でも言えるのだ。日本を永久に属国状態に留めたければ、やることは決まっている。

それはそうと、日本にも北朝鮮系の連中が多数存在する。彼らに対して暗示をかける手段としてネット情報は有効である。

朝鮮新報   

「衛星発射成功は民族的慶事」 労働新聞が意義強調

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名古屋の街頭で北朝鮮ミサイルに抗議した右翼を韓国人襲撃 1

一応「右翼」と書いたが、被害に遭ったのは「新風」という組織の御仁らしい。

維新政党・新風

右翼でスタンダードなのは暴力団系である。
いい大人がウィークディに活動する以上、何らかの収入の裏付けがないと生活が成り立たない。
収益を得る手段が必要なのである。強引に「賛助金」をせびるのは暴力団系の得意とするところだろう。パトロンの依頼で「仕事」する場合もあり得る。
カルト系の右翼も多い。ネット上にはびこる右翼ブログなども大概はここが発信元だ。信者を動員させて不自然なアクセス数を演出させている。
彼らは「反日」という言葉を使いたがる傾向があるのですぐそれと知れる。
カルト系は母体がしっかりしているから活動費はバッチリ出るだろう。
カルト系の強みは信者をボランティアとしてこきつかえることだ。

勿論、この両方の要素を持った右翼団体も存在するだろう。背後で国家権力の庇護を得た御用ヤクザならぬ御用右翼団体も存在することだろう。

日本の場合国家権力の背後にはアメリカが控えている。一見仲が悪そうなカルト団体同士が案外水面下では同じ穴の狢だったりもする。

具体的にどことは言わないが、非日本人が教祖や会長だったりする場合、末端信者は喧嘩していても、トップはつるんでいるのだ。
某会長も某教祖も某総書記も実はCIAのスパイだったりするのだ。
某総書記は二世だが、その親父や某会長や某教祖が成功した背景を調べていくと不自然な点に気付く。
本来なら社会のゴミとして葬り去られてもおかしくないところを、どこからかの強力な支援を受けて急に頭角を現していくのである。
しかし、国家を滅亡に追い込むようなカルト的教祖は外人であることが多い。ヒトラーもドイツ人ではなくオーストリア人である。そして彼がムチャクチャをしたのは母国ではなく外国のドイツだ。ナポレオンもフランス人とは言い難い。もともとイタリア領の島出身である。

現地人と違って外人の方が無責任な行動を取りやすいので、CIAが工作活動をする場合もヘッドには外人を据えるのである。
大量のリストラに迫られた大企業も社長や会長を外人にしてしまったところが多い。

北朝鮮に抗議する日本人を韓国人らしき青年が襲う! 一部始終を撮影

≪北朝鮮のミサイル発射に対して名古屋の街頭で抗議をする人物に対して、関西弁の韓国人と思われる青年が激怒。ついには暴力ざたになり、警察に連行されるという騒動が発生した。青年は熱心に発言を聞いていたものの、途中で我慢できなくなり発言者に詰め寄り、ついには取っ組み合いとなった。

青年は発言者の「大っ嫌いなんだよ。日本から締め出してやる朝鮮人」という発言を面と向かって言われてブチギレしたようで、「おのれ! 韓国人をなめとったら殺すぞ!」などの発言とともに発言者を地面に倒しつつ、怒号していた。そのようすは動画で撮影されており、『ニコニコ動画』や『YouTube』に掲載されている。≫

『YouTube』には掲載してもすぐ削除されるようなので、運のいい人しか見ることはできないが、『ニコニコ動画』は削除していないようだ。
私は個人的には『ニコニコ動画』が好きではない。『YouTube』よりもより露骨な「洗脳」の臭いを感じるからだ。

動画を見れば非常に判りやすい事件である。
程度の低い新風の弁士に怪しげな「自称韓国人」が襲撃しているのである。

私が動画を見た直感では「ヤラセ」である。

世の中馬鹿が大勢いることは確かだから、馬鹿同士が偶然接触してしまった不幸な事件であった可能性も否定できないが…。

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今日のやる気

その人と会うのがこれで最後だとしたらそれでも喧嘩をしたいですか?

笑顔で話をしていい思い出を少しでも多く作っておくことに力を入れましょう。

本当に会えなくなるかもしれないのです!

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民主党には、日本の財政事情を勘案した現実的な政策が必要

民主党が日本の次期政権を奪取するとの予測は、小沢一郎氏の公設第一秘書の起訴以来、微妙に揺れ動いています。

民主党の政策を、検証してみたいと思います。その叩き台として、民主党国会議員のツルネン氏が、外国人記者(ニューズウイーク誌)へ語られた返答を、参考に致します。

 (注) 民主党の政策、ツルネンメルマガ090407、民主党と自民党の違い

1.国家予算を大きく組み替える。新しい道路や空港などの建設を削減し、国民の生活に直接かかわる政策、たとえば福祉、年金、教育、医療などの予算を増やす。この編成によって無駄を大きく省くこともできる。
2.官僚主導の政治を国会主導の政治に変える。予算案も政府与党の元で編成し、その実行を官僚にさせる。
3.天下りを完全に禁止する。
4.外交をアメリカ一辺倒ではなく、対等に行う。
5.農業は、大規模農家のみでなく、すべての販売農家に平等に支援を行う。
6.高速道路料金を、すべてなくす。
7.教育では「愛国心」を強制的に教えるのではなく、国を愛する心を養う。
8.温暖化を抑えるために国産のクリーンエネルギー、(太陽光、風力、バイオマスなど)を画期的に増やす。そのことによってエネルギーの自給率を上げる事もできる。
9.三つに分かれている現行年金制度を一本化し、税負担を半分上げる。

1、公共事業(道路・空港)の削減に対しては、賛同出来る点があります。福祉・年金・医療等の国民生活支援は、国民に目先の潤いが発生します。しかし、かかる分野は、歳出(財政支出)に見合う歳入(税収)への還流の見込みが非常に小さく、国家財政の一層の窮乏を招きます。しかも、世界動乱の21世紀を生き抜く毅然とした日本国家の形成にマッチしません。

2、官僚主導の政治システムが、非効率・ムダの原因となっている現実があります。しかし、政権交替を前提とし、議員が目先の当選欲で右往左往しているようでは、日本の将来展望(進路)を確保出来ません。議会制民主主義制度自体の欠陥が問題と申せます。

3、天下り禁止は、大賛成であります。一歩進めて、公務員の公僕制を徹底し、国民全員が3年間程度、無報酬で交替勤務するシステムを確立すれば、国家財政の画期的な赤字削減が達成出来ます。

4、米国一辺倒を離脱・全方位的な対等外交は、遠く(将来)を展望した「理想」でありましょう。この戦略は、日本の危機に、どの国からも支援・協力を受けられない事を意味します。日本自体が強力な(戦えば勝つが戦わない)文武智(外交・武力・諜報)の総合力を備える必要があります。富国強兵型へ向かい、国民皆兵・徴兵制を視野に置いて、国民全体の気概を結集する必要があります。

5、日本の食糧自給率(根幹は主食の米)を、抜本的に高める(世界的な動乱が発生しても、相当期間輸入無しで耐えられる)事が重要であります。全ての農家を平等に支援していては、極めて多くの財政資金を必要とするばかりで、目的の達成が非常に困難と申せます。主食は大規模農業(工場生産方式)が欠かせません。

6、高速道の完全無料化(有料道路概念の抹殺)は、多くの国と同様になる事であって、当然であり大賛成です。日本の物流・交通のコストを、他国並みに切り下げるべきであります。

7、「国を愛する心」では、曖昧で脆弱と思われます。21世紀の中盤以降に到来の可能性がある「国家存亡の危機」には、やはり、国民の強靱な意志力が確立・結集される「愛国心」が肝要であります。

8、日本だけ「温暖化防止」を叫んでも、効果は期待出来ません。欧州を除く多くの国家は、リップサービス(口先)だけで、「温暖化防止」に本気ではありません。太陽光・風力・バイオマス等のクリーンエネルギーの研究は、大切ですが、現状ではコスト面で採算割れです。しかも、クリーンエネルギーで、日本のエネルギー需要をカバー出来る度合いは、大きくありません。水素核融合による発電が本命であります。

9、年金制度を一本に集めても、「先に生まれた世代を後から生まれて来る世代が支える」現行のシステムは、少子高齢化を念頭に置くと、絶対に成立する余地がありません。年金に対する「税負担を半分に上げる」発想は、国家財政を破綻へ導く「悪魔の囁き」と申せます。本当に生活困窮する日本人に限定して、救済すべきです。現在と近未来における日本の財政事情を前提とすれば、救済方式は、「施設収容」方式しかあり得ません。

民主党の政策は、選挙民の目を錯乱させて(誤魔化して)、次期政権奪取には役立つかも知れません。しかしながら、中長期にわたる政策としては、極めて不見識・不十分・不適当と言わざるを得ません。もっと、日本の財政事情を勘案した現実的な政策・戦略が必要であります。

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米国側による核の縮減・軍備の非拡大方針で、日本は存亡の危機、多大の苦悩が襲って来る

米国のオバマ大統領は2009年4月5日、訪問先のチェコの首都プラハにおいて、核兵器なき世界への方向性と核廃絶へ向けて行動する意欲を示し、包括的核実験禁止条約(CTBT)の米国批准、及び大量破壊兵器の拡散防止等を柱とした構想を明らかにしました。

米国のゲーツ国防長官は2009年4月6日、オバマ大統領が提言する2010会計年度(09年10月~10年9月)国防予算に関連して、最新新鋭戦闘機F22の新規発注を停止する方針を表明しました。

上記の如き米国首脳陣の考え方(方針・方向性)は、「核の縮減・軍備の非拡大」の方向であり、一見すると、「軍縮・平和」がちらつき、望ましそうに思われます。

ところが、日本の安全保障の観点からは、今後(将来)、日本が極めて困難な問題に遭遇します。その理由は、次の通りであります。

 1-1、1945年以後、東西冷戦(米ソ対立、自由陣営対共産陣営)以来、日本の安全保障は、米国の強力な「核の傘」及び、米軍が開発実用化している戦闘機等(戦略爆撃機・原子力空母を含む)によって、守られて来ていました。

 1-2、しかし、かかる安全保障上の非常に重要な「後ろ盾」を失って行く事態は、日本独自の防衛・安全保障対策の構築が緊急の課題となります。

 1-3、たとえ奴隷(不戦)憲法を破棄(或は改訂)したとしても、日本の安全保障に要する費用(コスト)が、非常に重くのしかかって来ます。

 2-1、米国自体は、包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准したり、核を中心とする大量破壊兵器を縮減しても、自国の安全保障を十分に確保出来ましょう。

 2-2、しかしながら、露国・共産China ・North Korea ・イラン等の中東諸国・インド・パキスタンその他で、核を既に保有し或は保有しつつある諸国家が、オバマ大統領の提案に同調するとは、全く想定出来ません。

 2-3、日本が適切な安全保障(米国の庇護・自国の核を含む軍事力等)を欠いて、防衛力が弱体化して行けば、日本から何か(領土・海上の権利・海底資源・国際貿易上の権益等)を奪取(むしり取ろう)とする周辺諸国家が、続々と出て来ます。

 2-4、日本は国家の方針・国民の生活態度が、贅沢華美に流れ続けて来たため、エネルギー・食糧・資源の致命的な不足(輸入無くしては成立しない)状態にあります。

 2-5、上記(2-2から2ー4)の事態に適切に対処するためには、「1-3」で挙げた如く、多大のコストが不可欠であります。更に、国民の我慢強い(忍び難きを忍ぶ)精神力を無ければ、日本国家の崩壊・消滅も、脅しではありません。

日本国家と日本民族は、年金・福祉・雇用・景気等で大騒ぎしている(右往左往している)余裕は、既に無くなっています。

歳入(税収)に還流しない(結び付かない)大盤振る舞いの歳出(財政支出)は、今後の安全保障を確保するための資金喪失(先食い)となり、日本自体の命取りに至ります。

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小沢・二階両氏に関連する政治謀略事件の背後に、「得」「損」の両グループが存在する

小沢一郎氏(民主党代表)・二階俊博氏(経済産業大臣)の間には、次の如き共通点があり、いずれも西松建設を媒介とした「政治献金」(政治資金規制法違反事件)に絡んでいます。従って、両者は類似の政治謀略に嵌められ、政治生命を断たれようとしております。

 1、両者共に、地域の土建ドンです。(岩手県の小沢、和歌山県の二階)・ 西松建設側が、両者共に、田中角栄型タイプと判断し、虚偽名義の政治団体手法を駆使して、事実上の「政治献金」を提供し、相応の見返りの利得を期待していました。

 2、両者共に、心底(本音)が、反米・媚中とみられています。
・ 小沢氏の発言が、米国のプライドを傷つけました(米海軍第7艦隊の存在だけで十分、米空軍・海兵隊は事実上不要。対等な日米同盟を強調)。更に、小沢氏は、団派(共産主義青年団)の胡錦涛氏と繋がっています。その証拠として、岩手県の実家には、李克強氏(胡錦涛氏の右腕)がホーム・ステイをした事があります。
・ 二階氏は、江沢民氏(China 上海派・太子党)の銅像を建立しようと運動し、和歌山の選挙区後援会に王毅氏(当時の大使)を招いて講演させました。

小沢氏・二階氏らの行動に反対する勢力(海外を主・国内を従)が、詳細な情報・資料を収集の上、東京地検特捜部を動かし、強制捜査(公設第一秘書で会計責任者の逮捕=小沢サイド)・任意捜査(関係者への事情聴取=二階サイド)に、踏み切ったものであります。

政治絡みの事件(贈収賄・政治資金違反等)は、多分に謀略・陰謀・策謀の要素を含んでおり、刑罰自体よりも、政治的な失墜(政治生命を断つ事)を狙っております。

かかる事件は、失墜する人物の発生によって、誰が(どの国家・勢力)が「得」をし、誰が(どの国家・勢力)が「損」するかを、冷徹に判断する事が重要であります。

事件が発生した日本では、政治不信が高まって、今後の政治が混乱し(弱体化した多数の政党の分立)、日本の力量が弱まる事によって、相対的に(反射的に)利得する国家・勢力があります。概略的な判断では、米国及び・その背後が「得」、China と日本は「損」と申せます。

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小沢一郎氏には日本の安全保障に関する感覚が欠落している、政治家の本性に欠け首相に就任する資格がない、との「天の声」の判断

小沢一郎氏は、「United Nations中心~至上主義」(日米同盟の軽視)の持論を持っていました。加えて、「米海軍第7艦隊の存在だけで十分」(米空軍・海兵隊は事実上不要)と語り、訪日したクリントン国務長官に、日米同盟の『対等性』を強調しました。

小沢氏が、「対等性」等の考え方を、本当に貫く(現実問題として貫徹する)ためには、日本の軍事力の格段な増強が不可欠であります。具体的には、原子力空母群(原子力空母・原子力潜水艦・イージス艦・駆逐艦・艦載航空機等)を、最低でも3セット早急に建造し、中東からの石油シーレーン・東南アジア海域・日本周辺を、米軍に依存しないで警護する必要があります。

前項の軍備拡張には、歳出の最大項目である福祉・社会保障費(二十数兆円)を、極限まで削る(絞り込む)事が避けられません。このため、民主党内の左翼分子(旧社会党系・日教組等)を、小沢民主党から放逐し、社民党等の連立・協力を不要とするまで、次期衆院選挙において、小沢民主党だけで、少なくとも単独過半数を獲得する必要があります。

小沢氏は献金に関して、「一つ一つの献金の事は分からない、全て秘書任せにしている、政治団体からの献金は本当の出所を関知しない」と言う趣旨の発言をしています。しかし、選挙で選ばれる政治家たる者は、献金が如何なる理由で何処(誰)から提供されているのか、当然に知って置くべきものであります。

 (注) 献金の意図: 少額パーティー券を、純粋に個人が購入する等の例外を除き、企業絡み(企業そのものでなく偽装されたもの――今回の西松建設の場合等)及び、政治団体からの献金は、必ず「ある目的」(見返り)を意図しております。献金を受け取る政治家側が、「無関心~知らない」と言うのは、政治家失格(政治家の本性が欠落)とも言え、殆ど間違い(ウソ)と言わざるを得ません。

小沢氏の公設第一秘書で、資金管理団体「陸山会」の大久保隆規会計責任者が、今回逮捕されたのは、小沢氏が米国と同盟を結び続ける日本の首相としては、「ふさわしくない」(不適当である)との、「天の声」(闇の勢力等)の「示唆」と考えて置くべきであります。

今回の逮捕劇に関して、チマチマした(枝葉末節の)法令違反を挙げているのは、小沢氏を引きずり降ろす単なる「手段」(方便)であって、目的は明白であります。

かかる「天の声」に、日本の政治が左右されているのは、日本が「戦力無き奴隷憲法」を敗戦後60年以上にわたって、「馬鹿の一つ覚え」の如く守り続け、自主独立の気概と実践を実現しようとしないからであります。

日本国家と日本国民は、「戦力無き奴隷憲法」を一日も早く、(改正ではなく)破棄して、国家独立を果たす事が肝要であり、これが「天の声」に左右されない前提条件であります。

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 North Korea のミサイル発射、オバマ政権の態度、China の動向によって、日本の安全保障のためは、自民・民主の「大連合」が必要

North Korea は、2009年4月5日午前11時半頃、ミサイル(人工衛星でも技術は類似)を発射しました。日本側への具体的な被害は予想されず、待機していた「イージス艦のSM3及び、地上部隊の地対空PAC3」(MD=ミサイルデフェンス)は、いずれも発射されずに終わりました。

North Korea が、ミサイルを発射した意図は、次の三点であります。

 1、North Korea のミサイル技術水準の高さを誇示し、ミサイル武器の輸出(イラン、シリア・テロ・ゲリラ等へ)を確保し、外貨を獲得する。

 2、米国(裏の勢力)側からの寝返り要請(共産勢力から自由陣営へ)を、必要に応じて成功させる「手がかり」とする。

 3、沈滞気味のNorth Korea 軍に活を入れて、金正日政権の安定を図る。

米国は、自国の金融危機の影響が大きく、他国に干渉する余裕を大部分喪失しております。2009年4月2日午後(日本時間2日深夜)終了した「G20」の会議でも、反米国家である露国とChina の意見に耳を傾けたものの、日本を含む親米国家とは、まともな会談をしませんでした。

North Korea のミサイル問題に対して、クリントン国務長官は、『米国は自らMD発射などの行動をしないが、日本のMD行動は認める』と発言しておりました。しかも米国は、極めて高い確率で、North Korea のミサイル発射に対する「制裁」を考えておりません。

米国の一極支配力が著しく低下し、弱肉強食・地域紛争の様相を呈しつつあります。かかる状況を見抜いた北京共産党政権のChina は、海軍力を増強し尖閣諸島を実効支配(海底資源と共に自国の領土化)する勢いであります。米国は既に、尖閣諸島の日中台間の紛争には関与しないとコメントしています。

China の東南アジアにおける軍事膨張は、フィリピン・インドネシア・ベトナム・インド・台湾・日本等とも摩擦を増大すると予測されます。

米国は、巨大な米国債をChina 引き受けてもらう事もあって、China との摩擦を避けるために、軍をグアム・ハワイへ後退させます。

米国のオバマ政権は、日本にとっては、頼りない(危機に役に立たない)事が判明して来ました。日本は政治的に米国離れをして、日本独自で「軍事力を強化」して行く必要性に迫られます。

日本は、国内紛争(政治闘争・足の引っ張り合い)に拘泥している如き余裕は、既に無くなっています。

国内政治を安定させるため、自民党と民主党の中核部分(旧社会党系の左翼分子を除外)とが「大連合」をする必要があります。そうでないと、日本の「安全保障が不可能」と分かって来ました。

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尖閣は差し出します! 麻生首相 中国に気兼ねして石垣市長の尖閣上陸要請を拒絶

沖縄県石垣市の大浜長照市長が3日付で、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)への上陸許可を求める書簡を中曽根弘文外相あてに送付した。

石垣市長が尖閣上陸要請

≪河村氏は上陸を認めるかどうかについて「それも含め関係省庁と検討している」と述べるにとどめた。尖閣諸島は行政上、石垣市に属している。上陸の目的について大浜市長は固定資産税評価の実地調査としているという。≫

尖閣諸島は石垣市の区分である。自分が市長をやっている地域に行くのにいちいち許可がいるのも変な話だ。

大浜市長が上陸にこだわったのは台湾や中国が露骨に領海侵犯を繰り返し、更には上陸する計画まであることに対して危機感を抱いたからだ。
市長がそれ以上に危惧しているのは、言わずと知れた政府の弱腰な態度である。

首相の月内訪中を延期 背景に尖閣問題か

≪河村建夫官房長官は17日午前の記者会見で、今月下旬で調整していた麻生太郎首相の中国訪問と日中首脳会談について「(4月2日の)金融サミットまでに会う時間がとれるか調整してきたが、日程的に折り合わないようだ」と述べ、延期することを明らかにした。東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国国内が敏感になっていることが背景にあるとみられる。≫

麻生首相が訪中することになっているのビビりまくっているのである。

ところで日本の防衛権は周知の通りアメリカに丸投げである。つまり、尖閣諸島の防衛も宗主国様のご意向しだいなのである。

で、お伺いを立ててみた。

「米、尖閣に安保適用」 官房長官が確認


≪河村建夫官房長官は5日夕、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)が他国から攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されるかどうかについて、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米政府の公式見解として適用対象になると確認したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。≫

しかし、アメリカの対応は冷たかったようだ。

石垣市長が尖閣諸島への上陸認可要請、政府は対応苦慮

アメリカとしても、絶対服従する子分の都合なんかよりはライバルとの今後のつきあい方が気になるところだ。場合によっては「尖閣くらいくれてやる」気でいるかもしれない。

石垣市長の尖閣諸島上陸は許可せず〜外務省

≪中国などが領有権を主張する尖閣諸島について、沖縄・石垣市の大浜長照市長が上陸許可を求める書簡を政府に送った問題で、外務省は8日、上陸を許可しない方針を示した。≫

「やっぱりね」である。バカウヨ涙目だ。

≪尖閣諸島には5つの島があり、うち4つは民有地だが、政府が地主から借り上げている。外務省では現在、総務省など関係省庁と協議を行っているが、尖閣諸島を借り上げている理由は「平穏かつ安全な管理」のためであり、地方税法では上陸してまでの詳しい調査を義務付けていないことなどを説明した。≫

石垣市長も案外瀬戸際外交のつもりでやっただけかもしれないが…。

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今日のやる気


結果はあなたが引き寄せているだけ。

失敗しても、それをチャンスだと思えば失敗ではなくチャンスなのです。

幸せか不幸かを決める境界線はすべてあなたの考え方にあるのです!

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各地で大規模枯れ草火災や複数死傷者火災相次ぐ

■各地で大規模枯れ草火災や複数死傷者火災相次ぐ
【04/10 12:00】

空気が乾燥している状態が全国的に続き、各地で大規模な枯れ草火災や、複数の死傷者を出す火災が発生しています。火の元には十分注意して下さい。


8日01:40頃、千葉県野田市三ツ堀で火災、民家1棟が全焼し、住民1人が死亡、2人が負傷。
8日04:00頃、長野県大町市常盤で火災、民家1棟が全焼し、住民とみられる3人が死亡。
8日13:30頃、岩手県二戸郡一戸町根反で火災、住宅など3棟が全焼し、住民とみられる1人が死亡。
7日〜8日にかけ、山形県内で枯れ草火災が10件発生。
9日04:30頃、岩手県二戸市金田一で火災、住宅2棟が全半焼し、住民とみられる1人が死亡。
9日、青森県内で枯れ草火災が6件発生。
9日、富山県内で枯れ草火災が6件発生、農作業中の女性1人負傷。
9日、山梨県内で枯れ草火災が3件発生、農作業中の女性1人が全身やけどの負傷。

【日頃からできる備え】
1、寝たばこはしない
2、油を使って調理をしている時は、その場を離れないようにしましょう
3、火気のあるところに燃えやすいものを置かない
4、空き地には枯草・古材などの燃えやすいものを放置しない
5、外出前・就寝前に火の元を確認する
6、外出時には、施設や乗り物の非常口や避難経路を確認しましょう

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今日のやる気


不幸になるイメージばかり持っていると本当に不幸になってしまう

考えは常に現実するものなので、自分や周りに対していつもプラスのイメージを持つようにしよう。

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今日のやる気


人を変えようと考える前にまずは自分が変わる。

自分を変えることが出来ない人が他人に影響力を持つことはない。

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自民・坂本組織本部長「日本も核保有、国連脱退」も視野に考えろ〜2

話を戻すが、つまり北朝鮮の瀬戸際外交は、既に関係国の了解済みだから特にこじれないのである。
日本が仮に瀬戸際外交をやっても、関係国はちっとも了解していないからこじれてしまうことは間違いない。それ以前に、日本の場合はその音頭をとった政治家が消されてしまう。

日本が核武装を成功させるためには、アメリカの影響を極力排除した政権を樹立させる以外にあり得ないのである。

しかし、ものは考えようで、「核武装」にこだわるのも大時代的である。核武装よりも強力な兵器を開発すれば、非核三原則は糞も味噌もない。
実際には、現存の核兵器でも充分地球を壊滅的に破壊する能力を持っているので、それ以上の破壊力の兵器を開発してもあまり意味ないかもしれない。

むしろ核兵器の代用兵器を開発するのが現実的な選択になるだろう。第三のビールの発想で、この手の技術は日本のお家芸でもある。

代用兵器なので開発費も核開発より安上がりだろう。
それがどんな代物なのか軍事方面に詳しい人は察しがつくだろうが、あえてこの件に関してはこれ以上言及しない。

金はかかるが、ロボット技術やレーザー技術、プラズマ技術など日本が世界の最先端を行っている技術を軍事転用すると、日本はたちどころに第一級の軍事大国に変身できる。
馬鹿高い値段で次期戦闘機を買わされようとしているが、有人飛行機などもう古いのである。無人のロボット戦闘機なら、小型化高速化が容易で、コストも安い。

以上は仮定の話であって、小沢氏の実例や、あれほどブッシュに忠犬ぶりを示した小泉がいとも簡単にポイ捨てされる現状では実現は不可能である。世界有数の軍事予算もアメリカへのアシストと上納金で消えていくのである。

ついでながら、坂本氏の意とは無関係に「国連脱退」は正論である。常任理事国支配でろくに発言権もなく金だけ搾りとられている国連に留まっている理由はない。

国連での日本の立場は、巨大な暴力団に併呑された弱小暴力団みたいなものである。上納金の捻出に四苦八苦である。

しかし、「国連脱退」は日本だけでやっても意味はない。大昔日本がやらかしたお間抜けな脱退劇はやめてもらいたい。仲間を誘って大量離脱するのが望ましい。
「国際連盟」を復活させるのも面白いだろう。現在の常任理事国の横暴に不満を持つ諸国が大挙して国際連合を離脱して、国際連盟を復活させたら世界の勢力関係も大幅に変化する。インドやブラジルあたりはぜひ誘い込みたいものである。
常任理事国でもフランスならこの話に乗るかもしれない。常任理事国の一角を崩せば国際連合は事実上機能麻痺してしまう。うまくいけばイギリス以外のEC諸国が軒並み脱退してくれるかもしれない。

現実には日本主導ではこの策略に無理がある。アメリカに首根っこを押さえつけられている国が反逆などできるわけがない。唯一可能性があるのは「尻馬に乗る」ことである。つまり、この反逆劇をほかの有力な国がやって、日本はそれに便乗するのである。

インド、フランス、ブラジル、OPECあたりに期待するしかない。

自民党にもアメリカに対して面従腹背の精神で、いざとなったら命を賭して反逆できる隠れ憂国の士がいてくれればいいのだが、どう見ても虎の威を借りて庶民をピンはねしてはあくどく私腹を肥やし続けている連中しか見かけない。

防衛的に自立していないと日本に真の平和は訪れないのである。独立国として平等の立場になって初めて世界平和に貢献できるのだ。
今のままだと、仮にアメリカが自滅しても、他の国の支配に取って代わるだけである。

日本人自体白痴化政策で無気力化しているし、擬装平和団体も暗躍している。一方街宣右翼等のイメージダウン作戦も横行している。

テレビなどに出てくる御用評論家どもは基本的に売国奴である。メディアとして日本の独立運動を呼びかけられるのは今のところ規制の緩いネット上だけだろう。これとてバカウヨや工作員どもが渦巻いているし、ネット自体の規制化も進行しているのである。

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自民・坂本組織本部長「日本も核保有、国連脱退」も視野に考えろ〜1

本気でこんなことを主張したら議員生命が終わってしまう。「例え話」と断りを入れたのは当然だろう。

日本が本当に核武装できる環境にあれば(外国の拘束を受けない独立国であるという意味では)喜ばしいのだが、現実はそれにほど遠い環境である。
日本の核武装を一番強く拒絶しているのはアメリカである。核武装すればアメリカに対抗できる余地が生まれて、「属国状態」を維持させるのが困難になるからだ。

日本には無防備状態を是とする不自然極まりない団体も存在するが、それらの活動家は案外CIAの息がかかっている可能性も考えられる。

小沢氏も安保条約の縮小を示唆しただけで、あの始末である。かつて、アメリカに出し抜いて中国と国交正常化した田中角栄も粛正されている。

自民党という政党自体、アメリカに絶対服従を誓ったA級戦犯と利権右翼どもがアメリカの指導の下に作った政党である。もともとが傀儡政権なのだ。
率先して走狗となってアメリカの便宜に尽力している限り、地位が保全されるのである。

自民党は利権政党という一面もあるので、それに群がったいろんな考えの連中がいる。しかしながら本当に日本の独立を考えている自民党議員はまずいないだろう。自民党を転覆させるつもりで偽装入党している国士でもいれば別だが…。

したがって、今回の坂本氏の発言も「例え話」どころか「わざと言った茶番」である可能性が高い。どのような意図での発言かは解らないが?

自民・坂本組織本部長「日本も核保有、国連脱退」

ただ、荒唐無稽な坂本氏の言も作戦的には全く使えないわけでもない。要するに「瀬戸際外交」の示唆である。こちらが一方的にむちゃくちゃを言って、相手から譲歩を引き出すのである。

しかし、北朝鮮がうまくいっているから日本も成功するという保証はない。北朝鮮の成功の実態は、実はヤラセに近いのである。

北朝鮮は元々ソ連の属国だった。金正日の父親の金日成はソ連のスパイだったと推定されている。そのソ連が崩壊したとき、金王朝を維持するために恥も外聞もなくアメリカに身売りしたと考えられる。
狭小で荒涼とした国土に過密な人口を抱え地政学的にも大国に囲まれた北朝鮮は自力では存在できない国なのである。
状況から考えると北朝鮮はアメリカの傀儡国家としか思えないにもかかわらず、それが信じられないと人は「共産国家」という言葉の呪縛に騙されているのである。イデオロギーなど既得権益を正当化させるためのこじつけに過ぎないのである。
「その間中国は何をしていたのか?」という疑問もあるだろうが、中国はソ連と険悪な関係だった。さらに北朝鮮がアメリカに身売りした段階では、中国自身の国力も不安定だったので、ソ連の軛から北朝鮮が抜けることでアメリカの介入を「了解」してしまった節がある。
その後、北朝鮮に対しては影響力を強めようと画策はしているだろうが、アメリカの優先権を無視できないのである。ソ連に取って代わったロシアも北朝鮮には下手に出て、かつての権益の回復を策謀している。
北朝鮮は飢饉に見舞われた最貧国のイメージが強い。ところが、実際は結構有望な地下資源を持っているのである。特にレアメタルの埋蔵量に関しては注目に値するものがある。

北朝鮮はアメリカの影響下に入ったことを最大限に利用して、中国・ロシアを手玉にとって結構うまくやっている。そういう意味では外向的には日本より成功している。

しかし、北朝鮮の外交は金王朝の延命のみが究極の目的だから、国内の生活環境が陰惨きわまりないのはやむを得ない。

坂本氏の言が「北朝鮮に見習え」ということならば、既得権者の護身のために国民生活を犠牲にせよということだから、国民にとってはありがたい話ではない。

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今日のやる気


毎日が平凡なのは、あなたが平凡なことをしているから。

物語の主人公になりたければ、それにふさわしい行動をしよう。

行動が変われば結果は必ず変わるのです!

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じり貧ニッポン とうとうカップめん昼飯が主流に

不景気で食費を安上がりに済ませる傾向が目立ち、ファーストフード店の売り上げが上がり、株価が上昇したという話はつい最近の話題だったが、世の中の変化は早い。
そのファーストフードを脅かす強敵が出現した。「カップめん」である。カップめんで済ませればさらに安上がりである。
日本のじり貧状態も行き着くところまで来た観がある。

えっ、「もっと先がある。昼食抜きだ」』ですか?
メタボ問題も自然に解決しそうな勢いですね。

「カップめんが昼食」6割以上、コンビニ弁当・ファミレスの代わりに利用
 
しかし、昼食抜きはさすがにきつい。一応腹がふくれてもっと安上がりな方法はないか?

実は、あるのだ。

ツァンパ

≪ツァンパとは、主にオオムギの変種であるハダカムギの種子を脱穀し、乾煎りしてから、粉にした食品である。コムギなど別の穀物を用いる場合もある。

チベット人の主食で、日に3回ほど食べる。年間を通じて食べられる保存食でもある。遊牧生活をしているチベット人は、粉にしたものをヒツジの皮袋に入れて保存、携行している。

日本のはったい粉(麦焦がし)とほぼ同じものであるが、調味の方法が異なる。 バター茶、または、湯とヤクのバターを加えて練り、粘土状にしてから食べる。水分、バターの配合比率が適切であれば、器の中できれいにまとまるが、多すぎたり、少なすぎたりすると、べたべたするか、ばらばらのままとなるので、慣れない者は、徐々に水分を足してゆくと良い。≫

麦系の粉なら何でもOKである。味にこだわるなら大麦の粉が一番いい。ただし、「はったい粉」は200グラムで160円程度である。カップめんの場合は100グラム200円。この値段だけで見ればお買い得のようだが、カップめんはお湯を注ぐだけで食べられる。それに対して、「はったい粉」をツァンパ風に食べるとしたら、他にバターとお茶が必要である。バターはマーガリンで代用がきくかもしれないが、味は落ちるだろう。バターは値段が高いから、結果的に、カップめんより気持ち安い程度になってしまう。

はったい粉ではなく小麦で代用したらどうだろう?

薄力粉なら国産でも500グラム280円程度である。外国産なら1キロ330円円くらい。
一回に150グラム使えば、大の男でも満腹感があるだろう。粉代は50円程度である。勿論フライパンであらかじめ煎っておく必要がある。

基本的にはマーガリンで間に合わせほんのひとつまみバターで風味を添える方法もある。
ただし、マーガリンは本ブログとしてはあまりお奨めしない。マーガリンの製法に問題があると思っているからである。液体の油を水素を充填させ固体化するのがその過程で「トランス脂肪酸」が発生してしまうのである。同じ理由でコーヒーに添加する代用ミルク粉末やポーションもお奨めしない。

マーガリン

マーガリンは固体化した段階では真っ白なぼそぼそしたローソクみたいな代物である。それを着色して添加物を混ぜてバター風に見せかけているのである。

一応、マーガリンはJAS規格に適合しているが、何が安全で何が毒かを判断するのは、結局は個人の裁量である。

お客様各位 雪印乳業株式会社 トランス脂肪酸  
極一部の代用ミルク製品はトランス脂肪酸0%を謳っているものもある。
しかし、問題はトランス脂肪酸だけではない。「偽物」にはさまざまな添加物があることを忘れてはならない。

クリーミングパウダー

全てが「安かろう悪かろう」というわけではないが、安い食品に対しては十分な知識と注意が必要なのである。

そういう意味でカップめんは…。
健康食品でないことだけは確かですね。

(参照)

深刻 中国メラミン禍 被害は拡大する一途

カップ麺って身体に悪いの?

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今日のやる気


夢を追うと捨てるものが必ず見つかる。

それは新しい行動を始めるから。

迷いがあるなら捨てるものとそうでないものをはっきりと分ける。

迷っていても夢は実現しない!

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ロシアも人工衛星失敗を追認 しかしミサイル実験としては成功か?

結局ロシアも北朝鮮の人工衛星打ち上げ失敗を追認した。この手の探査技術では完全にアメリカに水を開けられている現実が露呈した形だ。

露軍幹部「北の人工衛星、宇宙空間に存在せず」

日本の防衛省は打ち上げ失敗の原因を「衛星の切り離しに失敗したからだ」と分析した。
馬鹿金をかけたのだから、せめて解析くらいまともにやって欲しいものだが、これも眉唾ものである。

北朝鮮ミサイル「2段目切り離しに失敗」…防衛省が見解

一方北朝鮮は、ミサイル発射を米中露には事前通告していたことが判明した。日本と韓国にはわざと伝えなかったのだ。

北朝鮮、ミサイル発射を米中露に事前通告…韓国情報機関

北朝鮮に人工衛星を打ち上げる技術がないことが判ったが、ミサイル実験としてみた場合、専門家でも意見が分かれているようだ。

米ミサイル専門家にも「失敗説」と「成功説」 北ミサイル

一応1段目の切り離しには成功して、そこそこ飛んだのでミサイルとしては「成功」と見るべきだろう。

要するに、最初から「テポドンの弾頭部分に、イミテーションの人工衛星を載せ発射実験をやっただけ」というのが真相のようだ。
北朝鮮はアメリカの衛星国家である。米ミサイル専門家もどうせ御用学者で、もっともらしいことを言っているだけである。

一つ確かなことは、日本の迎撃システムは全く役に立たず、日本の防衛は丸裸ということである。

日本もまたアメリカの属国なのだ。日米安保条約とはアメリカの防衛と軍事支配のために、日本が場所と金を提供している条約なのである。

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今日のやる気


今日を大事にすることができない人は明日も大事にすることができない。

今のこの瞬間がどれだけ大事なのかをもう一度良く考えてみよう!

あなたの今は2度と戻ってこない!

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人工衛星打ち上げに失敗したテポドンは実は日本製だった!2

容易ではないが…ミサイル落下物回収、政府が検討へ
≪政府は、北朝鮮が発射したミサイルからの落下物について、回収に向けた対応を検討する。

海底に沈んだ落下物を無人探査機で探索することは容易ではない。海面の落下位置を正確に把握することが困難なうえ、落下後も風や海流で流されるためだ。同機構によれば、海底探索の費用は1日あたり600万〜2000万円かかるという。≫

アメリカに命令されてやらされているのだろう。無駄な出費である。幕府の命令で土木工事をやらされた外様大名と同じだ。

高い金を出して海中を探すより、大阪の町工場あたりを探した方が手っ取り早いかもしれない。テポドンは日本製だからだ。

北のミサイル、日本の技術を転用か…万景峰号で不正輸出も

≪2003年5月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の90%は日本製」と証言した上で、「(日本製機器は)2、3週間ごとに連絡船で運ばれた」と説明し、新潟港―北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。≫

これもアメリカの命令だろう。北朝鮮はアメリカの衛星国だが、「まかない」は日本が押しつけられているのだ。今回のテポドン開発も在日朝鮮人系の技術者が直接指導したものと思われる。

ミサイルがアメリカ本土まで届かないのも、最初からその予定だったのだろう。アメリカも基本的には北朝鮮など信用していいない。
何やら利害関係がややこしくて、テポドンが結局成功したのか失敗したのか、最後まで判らずじまいである。

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騙された千葉県民さんへ こんな知事はいらない 森田健作をリコールしよう 1

<森田健作知事>「無所属は虚偽」…千葉県議2人が告発へ

≪千葉県の森田健作知事が自民党支部代表を務めながら、知事選で無所属を名乗ったとして、同県議2人が15日、公職選挙法違反(虚偽事項の公表)の疑いで千葉地検に告発する方針を固めた。

 東京都選管に提出された政治資金収支報告書によると、森田知事は衆院議員を辞職した03年以降も「自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部」の代表を務めている。公選法は、当選を得る目的で政党の推薦や支持などに関し、虚偽の事項を公にすることを禁じている。≫

だが、政党に所属していても、党の「所属党派証明書」を選管に出さなければ無所属で出馬できる。森田氏は今回、自民党に証明書の発行を申請しなかったということだから、この件で告発しても起訴には至らないだろう。

そもそも国策捜査しかやらない地検が自民党に不利なことをするわけがない。民主党が政権を獲れば天下りが根絶されてしまうかもしれないので、役人どもは自民党に露骨に加担しているのである。

いくら役人どもが保身を謀ってもアメリカの鶴の一声で灰燼に帰してしまうのだが、そのアメリカ様も「逆らった小沢」を消してしまおうと企んでいる。
その尻馬に乗って役人どもは増長しているのである。

森田氏を逮捕できない以上、辞めさせる手段はリコール請求しかない。県議さん達もこっちの方面でも運動した方がいいと思うのだが…。
有権者の3分の1の署名が集まればリコール請求が可能になる。千葉県の場合、170万人の署名が必要だ。
ちょっと大変な数だが、草の根でやってもらいたいものだ。悪い病巣は早く切除するに限る。

森田知事、支部長務める自民支部「1〜2週間で解散」

≪千葉県の森田健作知事が自民党東京都衆議院選挙区第2支部(東京都中央区)の支部長を務めている問題で、森田知事は6日、「1〜2週間のうちに解散する予定だ」との考えを示した。

 知事就任後初の記者会見で明らかにした。

 同支部は2004〜07年に1億6185万円の企業・団体献金を受け、自ら代表を務める資金管理団体に1億5030万円を寄付。

 この一部が先の同県知事選に使われたのではとの指摘に対し、森田知事は「選挙資金に使ったことはない」と改めて否定した。

 政治資金規正法が外資規制を大幅緩和する前、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(東京都新宿区)から献金を受けた問題について、「本当に驚いた、知らなくて」と述べた。≫

口先だけの言い逃れに終始している。いくら千葉県民でも、もう森田氏の正体が判っただろう。

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騙された千葉県民さんへ こんな知事はいらない 森田健作をリコールしよう 2

森田健作“問題”の政党支部に深谷隆司(東京2区)困惑のワケ

≪「完全無所属」をアピールしながら、ちゃっかり今も自民党支部長を務めていた問題の「東京都衆院選挙区第2支部」のことである。

 深谷が代表の自民党支部は「東京第2選挙区支部」。まるで間違い探しだが、もちろん別の支部だ。

「森田さんの支部なんて、ニュースで聞くまで深谷本人も知りませんでした。まさか、あんな名前とは……。事務所までウチの選挙区内(中央区)にあるんですよ」(前出の秘書)

 衆院議員時代(東京4区)に森田の自民党支部は「東京都第4選挙区支部」を名乗っていたが、03年の選挙前に不出馬を表明すると、直後に今の名前に変更した。≫

自民党の支部というのは2でも4でもどうでもいいようだ。日本ではなく中国のお話のようだが、ちゃんと自民党のお墨付きを貰っているから、森田氏は自民党に対しては背信行為をやっていない。

怪しくなってきた「森田健作」知事の“資格”

≪「00年の総選挙をめぐって、森田氏の秘書が公選法違反(買収申し込み)で逮捕・略式起訴されています。また、森田氏が脱税コンサル会社の中心人物と旅行したり、総選挙前に100万円のカネを受け取っていたことなども取りざたされました」≫

なるほど、森田氏には有能な参謀がいるようだ。

千葉県]森田健作知事が初登庁

≪先月29日の千葉県知事選で当選した森田健作新知事(59)が6日午前10時、県庁に初登庁した。黒塗りの公用車で到着すると、職員や支援者、県民ら約1000人が拍手で迎えた。「おめでとう」「頑張れ」などの声が飛び、花束を受け取った森田知事はガッツポーズ。その後、知事室の椅子に座り、「行動せずに後悔するより、思い切ってやりたい」と語った。≫
破廉恥な行動したことを後悔して、思い切って辞めてもらいたい。

≪森田知事は選挙戦で、「成田―羽田空港間をリニアモーターカーで結ぶ」「東京湾アクアラインを800円に値下げする」などをマニフェストに掲げた。しかし時期や財源を明示しておらず、実現に懐疑的な声も出ている。これに対し、森田知事は「夢を語ることが大切」と強調。当選後、麻生太郎首相に「値下げできないならアクアラインをぶっ壊してくれ」と要請した。≫

この人のマニフェストに賛同して投票したような人につける薬はまだ開発されていないと聞いている。
きっといまだに熱烈な森田ファンをやっていることだろう。

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今日のやる気


誰からも褒めてもらえないと嘆く前にまずあなたが誰かを褒めましょう。

褒めてもらえないのはまわりからの評価が悪いわけではなく、あなたが誰も褒めていないからなのです。

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人工衛星打ち上げに失敗したテポドンは実は日本製だった!1

朝鮮総連周辺、右翼団体が機動隊員と小競り合い

≪東京・千代田区の朝鮮総連中央本部周辺では、5日正午過ぎから右翼団体の街宣車十数台が街宣活動を繰り返し、一部の構成員は、車両の進入が禁じられた同本部前まで歩いて近づき、警戒にあたっていた警視庁の機動隊員と小競り合いになった。≫

街宣右翼は在日朝鮮人が主流である。朝鮮人同士で何をやっているのだろう?

北が「人工衛星打ち上げ」=「追跡システムで特定中」とロシア

≪ロシア外務省のネステレンコ情報局長は5日、「北朝鮮が人工衛星を軌道に打ち上げた」と述べた。さらにロシアの航空宇宙追跡システムを通じ、「現在、衛星の軌道データを特定中だ」と明らかにした。≫

ソ連時代は親密な関係だった北朝鮮だが、ソ連崩壊のどさくさでアメリカの衛星国に身売りしてしまった。グルジアと同じ状況なのである。
プーチンとしては失地回復して「ロシアの栄光を再び」というところだろうが、実際はロシアも金詰まり。ソ連時代に貸した借金1兆円相当を返して貰いたいのだ。北朝鮮はロシアからゲンナマを拉致しているのである。
アメリカの息がかかっているから軍事的に制裁できないのである。何とか懐柔しようとあの手この手である。テポドンだって元を正せばロシアの技術である。
今回の発射にも何らかの支援をしたのかもしれない。
「衛星成功」発表はウソ、「軌道には何も乗らず着水し、失敗した」…米軍発表
≪北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)と米北方軍司令部は5日、北朝鮮が発射したミサイルについて、「2段目以降は弾頭も含めて太平洋に着水した」と発表し、北朝鮮が衛星打ち上げに失敗したことを明らかにした。≫

最初からミサイルを発射しただけなら、失敗も成功もない。ダメ元なので、単価数千円程度のアキバ系人工衛星は搭載していたのかもしれないが…。
ミサイルにしても飛距離が予定よりも延びなかった。この調子では、かなりの確率で日本領土内に落下する可能性があったように思われる。

北「ミサイル」発射に300億円=韓国高官「食糧難解消が先決」と批判

≪韓国政府高官は5日、北朝鮮が今回の「長距離弾道ミサイル」発射にかけた費用は約3億ドル(約300億円)に上るとの情報当局の試算を明らかにした。その上で、国民の生活を犠牲にして、核やミサイル開発を続ける北朝鮮を批判した。≫

ショボいミサイルだからもっと安いだろうとは思うが、それでも100億円はかかっているだろう。ただし、金の出所は案外日本だったりするかもしれない。
だとすれば、国民生活とは関係ない。逆に日本のお間抜け迎撃システムやポンコツイージス艦は確実に日本国民の生活を圧迫させている。アメリカへの上納金もだ。

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北朝鮮ミサイル発射関連情報

複数の報道によると、5日11:30頃、北朝鮮が「人工衛星」とするミサイルを発射しました。日本政府によると、飛翔体は太平洋上に通過し、破壊措置は実施していないと発表しています。
【5日の動き】
〇午前 韓国メディアが、ミサイル先端のカバーが外され、追尾レーダーが稼動されていると報道。午前中にも発射との観測強まる。
〇11:30頃 北朝鮮がミサイルを発射。発射は1発、方角は東。
〇11:32頃 日本政府が緊急情報ネットワークシステム(Em-Net:エムネット)を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。
〇11:39頃 政府は「飛翔体は太平洋に通過」と発表。東北地方上空を通過した模様。
〇11:48頃 防衛省はレーダー追尾を終了
〇11:59頃 河村官房長官が記者会見。

・防衛省は破壊活動は行っていないと発表。
・2段式ミサイルの1段目は、11:37頃、秋田県の西方約280Kmの日本海上に落下と推定。2段目の落下地点は不明、防衛省は11:48頃、日本の東2100Kmの太平洋上で追尾を終了しており、それよりも先に飛んだ可能性も(当初日本の東1270Kmに落下との推定を訂正)。
・国連安全保障理事会は日本時間6日04:00から非公式の緊急協議を開催予定。
・河村官房長官によると、13:00現在、日本国内および沿岸等で被害や落下物のなどの情報はない。

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日本 北朝鮮に敗北!防衛省赤っ恥 発射」誤探知で世界の嗤いもの〜2

今回は「アメリカの許可が出た」と勘違いしての誤報である。実際に迎撃行動に出なかったのは、発射ボタンのスイッチを握っているのがアメリカだからだろう。

「国民に率直におわびしたい」…発射誤報で官房長官
≪「防衛省が(発射と)判断し、我々に報告してきた。(首相官邸の判断は介在)していない」とも語り、防衛省のミスが原因との見方を示した。≫

例によっての責任逃れである。

<誤発表>「世界的な誤報」…海外メディア大きく報道

≪青瓦台(大統領府)では李明博(イミョンバク)大統領が関係閣僚を集め会議中で、突然飛び込んだ情報の事実確認に追われた。誤報と分かり、弁当を食べながら協議を続けたという。≫

韓国首脳も弁当を食いながら待機してたんだな。ご苦労さんです。

世界中の放送局におもしろおかしく報道されてしまったのである。馬鹿丸出しだ。

ミサイル誤報、野党が批判 「お粗末」「失態」

≪民主党は、政府が誤報に至る過程で米国の早期警戒衛星の情報がなかったとしているため、米国との連携不足も問題視。鳩山氏は「『日本が情報を伝えるんだ』と焦り、日米安保体制で不可欠な米国への確認をしなかったのではないか」と話す。別の党幹部は「ミサイル防衛システム運用のための日本の情報が百%でないとわかった」と指摘した。≫

実情を知っていてからかっているのである。

新型地上 ガメラレーダーも実戦モードに 高い探知能力、北朝鮮全域をカバー 航空自衛隊

≪北朝鮮の「人工衛星」名目による長距離弾道ミサイルの発射準備を受け、防衛省が今週に入り、航空自衛隊の新型地上レーダー 「FPS−5」を実戦モードに移行させたことが31日、分かった。
探知・追尾能力を大幅に向上させたレーダーで、北朝鮮全域の上空を監視できる。
すでに展開したイージス艦、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)と合わせ、迎撃に向け、自衛隊が保有するミサイル防衛(MD)システムはすべて準備が整った。 ≫

今回でレーダーの実力も証明されたわけだ。
どうせ軍事予算を使うのならば、北朝鮮上空に高性能の偵察衛星を数機配備しておくことだ。それが原子力衛星なら別の使用方も考えられるだろう。

北朝鮮ミサイル、強風のため発射延期か−中国紙報道
≪4日付の中国紙「環球時報」によると、韓国の聯合通信社は同日、北朝鮮が強風のため、ロケット/ミサイルの発射を延期したとする推測を伝えた。≫

北朝鮮がミサイル発射を中止した理由はよく判らない。風速8メートルの風が吹いていたという情報もあるが、3メートルしかなかったという情報もある。

「今日はやる気がなかった」というのが実態だろう。
ミサイルは飛ばさなかったが誤報が飛んで日本が嗤い者になったので、結果的に北朝鮮の一方的勝利だった。

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日本 北朝鮮に敗北!防衛省赤っ恥 発射」誤探知で世界の嗤いもの〜1

お粗末としか言いようがない。今回の騒ぎが茶番であることは関係者なら知っているはずだから「どうせいい加減だろうな」とは思っていたが、ここまで酷いとは言葉もない。
駄目だこりゃあ、である。
「北ミサイルの迎撃中止を」=防衛省前で市民団体アピール

バカウヨなどはこの手のプロ市民をボロクソに叩いているが、どうもこの連中の方が筋が通っているようだ。

防衛省が持っている迎撃システムはハコモノで、利権の具でしかなかったのだ。
アメリカの命令で中古を法外な値段で買わされた上に、しっかりピンハネまでやっているのである。

そんな無駄金を使うくらいだったら、福祉や年金、就労対策に回した方がよっぽど実があるだろう。

どうせ日本の防衛はアメリカに丸投げしているのである。防衛省などせいぜい「岡っ引き」程度の存在に過ぎない。こんな連中に世界でも5指に入る軍事予算を使わせるのは無駄以外の何ものでもない。

日本の軍事予算は、アメリカへの上納金以外は完全な無駄金である。国防の体を全く成していないのだ、

今回数兆円かけて装備した迎撃システムは「ノドン」用で、「テポドン」には対応していない役に立たない中古品なのだ。
アメリカが北朝鮮に命じて日本に向けノドンを飛ばして無理矢理買わせた代物である。北朝鮮もまたアメリカの衛星国である。
そのノドンが本当に飛んできても、どうせ迎撃できないだろう。

進駐軍が存在する以上、無防備都市宣言の馬鹿どもを嗤えないことをバカウヨどもも肝に銘じておけ。

秋田県:防災無線で「発射」誤報…能代市など複数の自治体

≪秋田県の9市町村で4日、ミサイル発射の誤った情報が2度、防災無線などで流れた。八峰町で午前10時55分と午後0時18分、全世帯約3000戸に設置された防災行政無線の受信機を通じて「北朝鮮からミサイルが発射されました。テレビなどの情報に注意してください」と呼びかけ、能代市二ツ井地区でも防災無線で流された。≫

日本政府:「発射」誤探知…5分後に発表を訂正

≪防衛省の中村吉利広報課長は「飯岡(千葉県旭市)のFPS5レーダーが日本海で何らかの航跡を探知した。それが発射情報として(首相官邸に)伝達された」と説明。

 ミサイルの発射情報は、米国の早期警戒衛星からまず防衛省に連絡が入り、それが首相官邸危機管理センターに送られることになっている。≫

頭の真っ白な日本人にとってどうでもいい話だろうが、ミサイルに関する情報はアメリカ経由で入ってくるのである。つまりアメリカに教えて貰わなければ、何もできない。

露骨な表現をすれば、アメリカの命令がないと日本は自主的に迎撃できないのだ。

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平成21年4月1日(水)郵政民営化委員会委員名簿

郵政民営化委員会委員名簿
(五十音順・敬称略)
飯泉  嘉門   徳島県知事
斎藤  聖美   ジェイ・ボンド東短証券㈱代表取締役社長
田中  直毅   国際公共政策研究センター理事長
辻山  栄子   早稲田大学商学部教授
野村  修也   中央大学法科大学院教授

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平成21年3月13日(金)第55回郵政民営化委員会後 田中委員長会見

(郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見(平
成21 年3 月)について)
(14:00~15:06 於:永田町合同庁舎1階第3共用会議室)
(概要は以下のとおり)
(田中委員長) 今日、第55回目の郵政民営化委員会を開きまして、見直しに関わる意見書を取りまとめました。これを今日は皆様方に発表させていただきまして、その後ご質問等ございましたら、私の方からお答えしたいと思います。
最初に…この意見書の案を取りまとめましたので、事務局長から説明してもらおうと思います。よろしくお願いします。
(振角事務局長) それではお手元に資料があるかと思いますけども、私の方から郵政民営化委員会の意見について、基本的に、かっこ書きと注は省略しますけれども、それ以外は読み上げさせていただきたいと思います。

郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見(平成21 年3 月)
郵政事業は、明治以来、郵便局における郵便・貯金・保険等のサービスの提供を通じて日本の経済・社会に重要な役割を果たしてきた。しかしながら、金融の技術革新や情報通信の発展など郵政事業を取り巻く環境が劇的に変化し、郵便引受物数や貯金・保険契約の減少傾向が続いていることから、今後、郵政事業の健全性が損なわれ、国民利便が低下するのではないかとの懸念があった。郵政民営化は、こうした環境変化に対応し、将来にわたって郵政事業の健全性を確保し、国民利便の向上を図るために行われた明治以来の大改革である。
また、これまで郵貯・簡保は政府保証等に依存して資金仲介を行ってきたが、規模の肥大化とあいまって金融市場の機能に歪みを与えてきた。郵政民営化はこの歪みを是正し、金融市場を通じた資源配分の効率化を促進するものでもある。
いずれにせよ、郵政民営化の実施に際しては、国民の利便の向上、事業価値の向上及び民間秩序への整合的一体化という3つの課題を克服する必要がある。いずれをも乗り越えるには大きな困難が伴うが、郵政民営化の成功のためには避けて通れない。
日本郵政グループは一昨年10 月、大きな混乱もなく業務をスタートさせ、郵政事業への需要の減少が続く中、日本郵政公社以前よりの高コスト構造等を承継したにもかかわらず、業務の効率化等により、これまでの決算では最終利益を確保している。しかしながら他方では、民営化後、国民の利便性が低下した等の批判も多く寄せられている。
これらを踏まえ、郵政民営化委員会では、昨年来、地方視察、関係者からのヒアリング、有識者へのインタビュー、国民からの意見募集等を実施し、民営化後の郵政事業の実情把握に努めた。これに基づき、これまでの郵政民営化の進捗状況を検証する。

1 基本的な考え方-郵政民営化の進捗状況を検証する視点-
(1) 良質で多様なサービスの提供による国民利便の向上
郵政民営化の進捗状況を検証する際の最も重要な視点は、国民利便の向上である。すなわち、これまでのサービス水準が維持されるとともに、多様なサービスが提供されることにより、国民が郵政民営化の成果が実感できるようにすることが重要である。
① 郵便局ネットワーク及びサービスの水準の維持
まず、第一に、郵便局ネットワークの水準が維持され、これまで郵便局が提供し、国民の間に定着しているサービスが引き続き提供されることが重要である。その状況を見る際には、これらを担保するために法令で定められた事項を遵守しているかどうか確認するとともに、幅広く国民の声を聞く必要がある。
② 多様なメニューのサービスの提供
第二に、厳格な内部管理態勢の下、民間企業らしい創意工夫に基づく多様なメニューのサービスを提供していくことを通じて、国民の利便性を向上させることが重要である。このため、民営化以降、日本郵政グループにより新たに実施された業務とその実績を確認する必要がある。
なお、金融二社について、日本郵政株式会社が保有する株式の売却が進まないと業務規制の緩和をすべきでないとの意見も根強くあるが、そのような形式的な考え方は採るべきではない。最も重要な視点は、国民にもたらされる利便性の向上である。したがって、業務規制の問題については、議決権比率等にとらわれることなく、公正競争の観点から、競争関係の実質をとらえた上で緩和を進め、その後の実態のモニタリングによりフォローアップしていくことを基本として考えることが大切である。
(2) 健全経営の確立
また、日本郵政グループ各社が多様なサービスを提供し、国民利便の向上を図る上で基本となるのは、経営の健全性である。これは株式上場を目指す上でも重視すべき事項であり、業務改善を通じた費用の削減、リスク管理態勢の確立等を図るとともに、サービスメニューの多様化による収益力の向上を図っているかどうかを見ていく必要がある。
2 具体的な意見
(1) 良質で多様なサービスの提供による国民利便の向上
① 郵便局ネットワーク及びサービスの水準の維持
ア 郵便局ネットワーク水準の維持
民営化前後で、郵便局の総数はほとんど変化していないものの、簡易郵便局の一時閉鎖が増加の一途をたどった。
これに対応するため、郵便局会社では、渉外社員出張サービス、移動郵便局等の施策を実施したが、これらは文字どおりの緊急対策であり、サービス内容が限定されるなど、利用者利便が十分確保されているとは言い難いものである。しかし、その後、一時閉鎖局の再開に向け、大幅な委託手数料の引上げ等の措置を実施したことなどから、一時閉鎖局数が減少に転じており、その効果が現れつつある。この状況については、日本郵政公社時代と比べれば一時閉鎖局数は依然高水準にあり、過疎地において、金融サービスを取り扱う簡易郵便局が減少している
ことなどを踏まえ、引き続き注視していく必要がある。
なお、郵便局ネットワークの水準を中長期的に維持するには、郵便局の効率的かつ安定的な運営が必要である。このため、過疎地においては、創意工夫に基づくコスト削減のための内部改革等により郵便局を維持しつつ、都市部においては、郵便局の再配置等を通じたネットワークの効率化を推進していくことを検討すべきである。また、既存サービスの充実や新規業務の実施等により、郵便局の持つ集客力を向上させる努力も必要である。
イ 郵便局における一元的対応
これまで永年にわたり、郵政事業が三事業一体で行われてきた経緯を踏まえると、民営化後も郵便局ネットワークを活用して、郵便・銀行・保険のサービスが一体感をもって提供されることは、利用者利便に資するだけでなく、経営上の要請でもある。
しかしながら、民営化後、郵便局における利用者への一元的な対応が損なわれたとの批判が多く寄せられている。具体的には、配達途中の郵便外務員に貯金の依頼等ができなくなった、郵便局長による小包の集荷が制限され機動的な集荷サービスが期待できなくなった、年賀はがき販売等での郵便事業株式会社と郵便局会社の営業協力が欠如している、ゆうゆう窓口と郵便局窓口が併設されて分かりづらい、苦情がたらい回しされる、といったものである。
こうした問題に対応するため、日本郵政グループ各社は連携を強化し、業務を工夫する取組を始めている。その成果を見極めるにはもうしばらく時間が必要であるが、施策の導入効果を検証しつつ、こうした取組を更に積極的に推進していくことが望まれる。
なお、いわゆる総合担務問題については、現在、郵便事業会社と郵便局会社との間の連携の強化、郵便局の地区グループへの担当職員の配置といった施策を実施しつつあるが、これらに加え、必要な許認可等を得た上で、郵便局会社が郵便サービスを提供する方法、郵便事業会社が金融サービスを提供する方法等様々な方策があり得ることから、利用者ニーズの充足の必要性、経済合理性等を勘案しつつ幅広く検討していく必要があると考えられる。
ウ 郵便・貯金・保険サービスの水準の維持
国民は、民営化後も、これまで提供されてきた郵便・貯金・保険のサービス水準が維持されることを最も期待している。しかしながら、民営化後、日本郵政グループ各社のサービス水準が低下したとの批判が多く寄せられている。例えば、不在通知を受けた郵便物が最寄りの郵便局で受け取れなくなった、貯金・保険の手続が複雑になり、窓口での待ち時間が長くなった、送金・決済サービスの手数料が引き上げられた、などである。
その要因としては、集配拠点の再編が行われたこと、民営化により適用法令が変更となったこと、新たな税負担の発生にともない料金引上げの必要性が高まったこと等が挙げられている。ただし、日本郵政グループ各社では、コストを勘案しつつ、サービス内容や料金変更に伴う不合理を是正するための見直しを実施しているところであり、これらについても、今後、その効果を検証しつつ、利用者利便を確保するための取組が進められることが必要である。
② 多様なメニューのサービスの提供
日本郵政グループ各社の新規業務の実施状況を見ると、郵便事業会社は国際物流、郵便局会社はコンビニエンスストアとの提携、金融商品の提供、ゆうちょ銀行はクレジットカード業務、住宅ローン等の媒介業務等、かんぽ生命保険は他の保険会社の法人向け商品の受託販売、入院特約の見直し、など各社とも段階的に事業の拡大を図っている。しかしながら、業務開始から日が浅いこともあり、新規業務の利用者利便や収益改善への貢献度はまだ低い状況にある。実際、日本郵政グループ各社の新規業務の影響はほとんど見受けられないとの関係業界の意見もある。
新規業務を開始しても、現実に実績といえるほどの成果を上げるのは容易なことではない。これについては、前述したとおり、業務規制の緩和を考える際の最も重要な視点は、国民にもたらされる利便の向上である。こうした観点から、金融二社より要望のある限度額規制の緩和についても、多数の利用者に一時的な限度額超過が発生することによる不便の解消、利用者の多様なニーズへの対応による利便性の向上、といった観点を重視して検討する必要がある。
(2) 健全経営の確立
① 日本郵政
日本郵政は、日本郵政グループの純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略を策定し、内部統制を含むグループ全体の適切なコーポレート・ガバナンス態勢を構築するとともに、郵便局ネットワーク等、共通の経営資源を有効に活用することで、グループ全体の価値を高めるよう努める必要がある。これまでも、グループ会社間の連携の強化、職員の人事交流等、グループの一体感の醸成に努めているが、一方で、前述のとおり、最大の経営資源である郵便局におけるサービスの一元的対応が損なわれているとの指摘がなされている。持株会社としての適切な対応が期待される。
また、日本郵政及び金融二社については株式の上場が予定されることから、潜在的な株主である国民に対し、できるだけ早く日本郵政グループ全体の中長期的な事業戦略や、金融二社の株式上場により調達した資金をいかに中長期的なグループの成長に結びつけていくかといったエクイティ・ストーリーを提示する必要がある。
特に、郵便局会社に関しては、長期的な健全経営の維持を不安視する意見もあることから、こうした中で、今後の郵便局会社の運営の在り方全般について国民に分かりやすく提示していくことが重要である。
② 郵便事業会社
郵便事業会社については、ユニバーサルサービスの実施体制の維持が求められている。しかし現状は、郵便引受物数の減少が続いており、今後は、経営の自由度を生かしたサービスの多様化により収益の増強を図っていくことが必要である。その際は、部門ごとの原価構造等に係るデータの整備等、民間企業にふさわしい経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの貫徹を通じて、売り上げや利益の質を高めるよう努めることが求められる。
また、民営化後3回、総務大臣による業務改善命令を受けたことを重く受け止め、このような不祥事が更に発生しないよう、厳格なコンプライアンス態勢及び適正な業務運行体制の確立・定着を図る必要がある。なお、適正な業務運行を確保するためにも、経営効率やサービス水準の向上を図るためにも、ITを活用した業務管理システムの構築が急務である。
③ 郵便局会社
郵便局会社については、現在、営業収益の大宗を金融二社からの手数料に依存しているが、経営の安定性・収益性を高めるためには、競争力の高い金融代理店となり、私的自治の原則の下、販売する金融商品の選択を含め、経済合理性に基づく経営判断により郵便局を運営することが求められる。
このためには、金融代理店としてコンプライアンス態勢の強化や業務の効率化に努めることはもとより、ネットワークの強みを生かすだけでなく、金融専門家として郵便局職員の知見を大幅に向上させることにより、郵便局の魅力の向上を図ることが必要である。したがって、積極的な人材育成と外部からの人材登用を進めるべきである。
また、郵便局別損益に基づく経営管理、地域の顧客との対話によるニーズの的確な把握、これらに基づく業務の弾力的かつ多様な展開等も課題である。
④ 金融二社
これまでのところ、金融二社の経営の健全度は高いレベルを維持している。しかし、これは、両社の資産構成が、厳しい運用制限により、民営化前と比べて大きく変わっていないことの結果であり、ゆうちょ銀行では定額貯金による資金調達と国債による運用に偏ることに伴う金利リスク、かんぽ生命保険では商品が養老保険に偏ることに伴う構造的縮小リスク等の問題を依然として抱えている。
今後、株式を上場して投資家の信認を得るためには、これまで維持してきた健全性を基礎とし、培ってきた技術、ノウハウ、顧客基盤等を生かした新商品の開発や既存商品の見直し、厳格な内部管理態勢の整備、業務改善を通じた費用の削減等を着実に実施し、収益性と成長性を高める努力が必要である。
(3) 上場に向けた体制整備
日本郵政及び金融二社の株式上場は、経営の透明性を高め、株主の目線からの市場規律を貫徹させるという大きな意義を有するものである。また、それはグループ全体の費用状況の根底的な見直し、高コスト体質の是正に繋がるものである。市場環境を踏まえつつ、適切なタイミングで株式上場が行えるよう、郵便事業会社及び郵便局会社を含む日本郵政グループ各社においては、リスク管理、コンプライアンス等の内部統制を整備するとともに、四半期決算への対応等、決算体制の整備を図る必要がある。
また、投資家の信認を継続的に確保するためには、将来にわたり、ゴーイングコンサーンとして、経営の健全性を基盤としつつ、更に収益性・成長性を高め、企業価値の向上を図る必要がある。このため、現時点では必ずしも明確になっていない将来の商品展開等を含む中長期的な事業戦略やエクイティ・ストーリーをできるだけ早く国民に示すことが求められる。
(4) その他
① 雇用環境の整備
日本郵政グループが円滑に業務を遂行するためには、社員の高い勤労意欲・モラルの維持・向上が不可欠である。このため、適切な動機付けとなるような労働条件の整備、実情を踏まえた要員配置、日本郵政グループ各社間の円滑な人事交流等を行うとともに、引き続き良好な労使関係の維持に努めることが重要である。
② 地域社会との連携
日本郵政グループが地域に密着した魅力ある商品・サービスの提供を通じて健全経営を確立するためには、地域社会との連携が重要である。このため、日本郵政グループ各社は、日本郵政公社以前から培ってきた地域との関係を大切にするとともに、民間企業として新たなコミュニケーションを図り、地域社会における存在感を一層高めるよう工夫することも必要である。
③ 承継した事業・資産の効率的な活用・適切な譲渡等
日本郵政グループは、郵便・貯金・保険サービスだけでなく、承継したその他の事業・資産についても、効率的な活用や適切な譲渡等によって、利用者利便の向上、日本郵政グループ各社の収益増強に貢献するよう努めるべきである。このため、手続の公正性・透明性にも十分配慮する必要がある。
3 まとめ
今回の郵政民営化の進捗状況に関する総合的見直しは、郵政民営化法制定後初めてのものであり、10 年間に及ぶ移行期間の最初の1 年を経過した時点でのデータを基にして行ったものである。日本郵政グループ各社は、民営化に伴う当初の混乱期を脱し、ようやく安定した業務運営が行えるようになってきたというところであろう。民間企業にふさわしい多様なメニューのサービスの提供への取組もまだ緒に就いたばかりである。
民営化後、経営状況は徐々に改善の兆しを見せ、民間企業らしい態勢が整いつつある面もあるが、以前から引き継いだ高コスト構造からの脱却は並大抵のことではない。さらに、前述のとおり、新しい問題も確かに発生している。これに対し、日本郵政グループ各社は問題の解消に向けた努力をしているが、全体としてまだ試行錯誤の域を出ておらず、成果の十分な見極めにはもうしばらく時間が必要である。
こうした状況を踏まえ、当委員会としては、意見の取りまとめに当たり、民営化後の実情の把握に努め、その進捗状況を客観的に確認するとともに、問題が生じている場合には、その所在や検討の方向性をできるだけ示すよう心がけた。日本郵政グループ各社、さらには政府等関係者における今後の検討と事態の改善への努力を促したい。
また、昨年秋以降、内外経済及び国際金融市場は激変している。企業グループ内で金融部門の危機が事業部門に飛び火するケースもある。金融機関のビジネスモデルも大きく変化しつつあり、こうした変化が日本郵政グループの経営に与える影響についても今後注視する必要がある。
いずれにせよ、株式を公開し上場することにより、経営の透明性を高め、民営化会社に対して株主の目線からの市場規律を貫徹させることこそが、郵政民営化を最終的に成功に導くものである。
当委員会としては、こうした点を意識しつつ、上述の事態の推移を引き続き注意深く観察していくこととしたい。
以上でございます。
(委員長) ただ今、意見書を読み上げていただきました。お分かりのように、この意見書は、例えば私的自治、あるいは契約の自由、挑戦すべき経営課題に対する果敢な取組み、まだ民営化して1年半を経過したに過ぎませんけれども、そういう視点に基づいてチェックするべきはチェックしようという内容になっております。
民営化法と今回の意見書の対応関係でありますが、民営化法に、委員会が設立して3年後に民営化の進捗状況について総合的なレビューを行った上で、意見書を取りまとめて、郵政民営化推進本部長、これは内閣総理大臣なんですが、推進本部長に対して意見書を提出すると、そういう規定に基づいて今回の仕事をしたわけであります。民営化法には、民営化推進本部は意見書を受け取ったら、これを国会に提出すると書いてございますので、今日民営化推進本部に提出いたしましたので、こうした法に則った手続きが、推進本部によってなされるだろうというふうに理解しております。
ご質問等がございましたら、遠慮なさらずにおっしゃってください。
(記者) 形式的なことを確認させてください。今後首相に手交するとか、渡すとか、そういうことがあるのかということと、政府として今回民営化委員会がまとめたものを下敷きにですね、何か別に報告書をまとめるという手続きがあるのかということをお聞かせください。
(委員長) 我々が理解しているところではですね、我々の意見書は提出すること、したがって、別に皆様方がおられる前で何も渡すというようなことではなくて、我々の仕事の成果を民営化推進本部として受け取っていただくことだけが重要でありまして、それ以外の、言うならば儀式は必要でないと私は思ってますし、何か予定を取れというふうには聞いておりませんので、そういうことがあるとは、今の時点では思っておりません。
それから、内閣がそれをどうされるのかは、もちろん内閣のご判断ですが、少なくとも国会に私どもの意見書が提出されることは、おそらく法に基づいて取られる手続きだろうと思います。
(記者) 提出は4月になってからですか。今月中にもう出すんですか。
(委員長) 推進本部には今日?
(事務局長) はい、推進本部長に今日提出しまして、国会に提出する手続きは、できれば来週くらいを目途に調整したいと思っております。
(記者) 6ページの、上場に向けた体制整備という部分なんですが、4行目で「適切なタイミングで株式上場が行えるよう」というふうに書いてあるんですが、適切なタイミングという書きぶりなんですけども、もう少しコメントがあれば。
(委員長) これまでも、NTTの場合もそうだったし、JRの場合もそうなんですけども、株式需給というのは現実にあるんですね。新株が大量に発行されるときには、マーケットにもし荷もたれ感があるということになると、巨額な新規上場は難しいなというふうに、何とはなしにマーケットの中でそういう声が出てきたり、株式を保有されている人たちも、新株が大量に出てくると嫌かなというような雰囲気は現実にありました。
で、NTTについても、当初時間を見計らっていたはずなんですけども、マーケットの状況が必ずしもそれを許さなかったということがございますので。これは現実には引受会社も出てくることですし、引受会社が内外の株式市場における需給というものを判定して、値付けと販売の責任を負われるわけですから、マーケットとの関係は、民営化、それから株式売却ということになりますと、マーケットとのご相談ということになろうかと思います。私は10年間は長すぎるとコメントしたこともあるんですけれども、もっと早く進めるべきだというふうに思っていたこともございますが、法は移行期間として10年間の時間をみているということなので、今となってみれば、法の制定者の方が展望力があったのかなというふうに今思っております。
(記者) 4分社化の見直しを盛り込まなかった理由について改めて教えていただけますでしょうか。今の枠組みを追認したということでしょうか。
(委員長) 追認…いや、それは話が転倒したご質問だと思いますね。私どもは4分社でもって行われている経営の状況を総合的にレビューした上で、どこに問題点があるのかについて意見書を取りまとめるということで、法に基づいた議論でありまして、お尋ねの件はですね、法に基づかない議論を我が委員会にしろというようなお話でして、それは、法と法の下におけるこうした委員会の設置との関係を変えて、あり得る話でないことをおっしゃっているように思います。
(記者) 委員会の性格というのか、限界というのか…があると。
(委員長) 限界かどうかは、書く人はコメントされればいいんですけれども、法に基づいてこうした委員会が設置され、委員会の仕事の内容は法によって定められているわけで、例えば委員長を引き受けた私が、それを逸脱して何かするということを誰も期待しているわけでもなく、それは法との関係からいけば違法行為だということじゃないでしょうか。
(記者) 最近、かんぽの宿の問題が非常に話題になったりしてますけれども、今回のまとめの中でも「公正性・透明性」で資産の譲渡とか考えるべきだという考えが盛り込まれていますけれども、一方で、経営の自由度という民営化の実質からするとですね、あまりそこら辺に政治が口を出すのもどうかという意見もあると思うんですけれども、あの問題についてどういうふうにご覧になっているのか、それが今回の意見書に反映された部分があるのか、そこらへんのお考えをお聞かせください。
(委員長) ここにも書いてございますように、やっぱり手続きは透明でなければいけない。かんぽの宿のケースでいうと、そこに設置されたことについては、いろんな当事者の期待、思惑というものもあったでしょうから、それが期待どおりになっているかどうかは全然別問題ですけれども、手続きの透明性は十分考慮されて然るべきだったろうと思います。おっしゃるように、経営の自由度が非常に高いがゆえに、逆に手続きについては、公正性とか、透明性とか、いうことが必要だという意識が、日本郵政の担当者にもう少しあった方が良かったんだろうという我々の感想が、ここの記述に反映していると考えてください。
(記者) そういう経営の自由度というものは、自由協議で今きいてきているというふうに、何か東京中央の問題もありましたけれども…。
(委員長) 経営の自由度はもちろん、法でもって規制されている面もありますから、例えば業務についてはいくつかの規制が行われています。金融二社の限度額等々について。
ですから、自由度といっても、法の枠組みにおいて行われることなんですが、ただ官業の時代と違って、取締役会において、あるいは経営に関わるいくつかのコーポレートガバナンスを満たす会議において、必要な措置が行われれば、例えば事業譲渡ということにだって踏み込むことができる、そういう経営の自由度を持っています。ただし、かつての国有財産、あるいは官有物っていう意識だって国民にあるところから、透明性や公正性は不可欠なんだろうと思います。
私どもの委員会は、民営化された日本郵政が資産を継承するに当たって、簿価において、要するに買い入れた時の価格が載っているだけでは有効な経営はできないということですから、減損会計を適用しなければいけないものについては減損をし、要するに時価との関係でもう一度事業を見直した上で、新たに日本郵政株式会社としての経営に当たってくださいというお願いをした経緯もございます。かんぽの宿について言うならば、減損会計を適用すれば、簿価との関係からいけば、あたかもバブル期における不良債権の処理に匹敵する減損率というものが現実に生まれてきている。逆にいえば官業時代におけるかんぽの宿等のストックとその利用形態と経営のあり方について言えば、いかに欠陥が多かったのかということが、日本郵政株式会社の発足の時に明らかになった訳です。減損会計というものは、勝手に当事者が目分量でやった訳ではなくて、手続きを踏んで、不動産鑑定士から始まって、いくつかの事業に関わる評価、ディスカウント・キ
ャッシュフローを使って、この減損会計を適用したものですから、簿価に対して10%以下、ちょうどバブル期の日本の銀行の不良債権のロスカット並みのことがあったという事実が重いというふうに私は受け止めています。
(記者) 確認なんですけど、先ほどの4分社化に関連してなんですけど…。
(委員長) いや、4分社化は法律に書いてございまして、それで今経営がなされてて、それについてのレビューを行ったわけです。
(記者) それは理解できるんですけど、確か前回、前々回の事務局のレクチャーというか、その中では、経営形態の見直しについては意見そのものがなかったと、ということは今おっしゃった法に基づいてということであれば、経営形態に踏み込むということは、そもそも聖域というかですね、そういう位置づけになる…。
(委員長) 総合的なレビューですから、それは一年半経った段階で、箸にも棒にもかからないという話があれば、それは総合的なレビューの結果、これは何とか早く手を打たなければ、今国が100%の株主ですから、国民の資産の状況が大変なことになるということでしたら、それはもちろん経営形態の見直しということは論理的にはあり得る話であります。しかし、既に4分社においてそれぞれの決算がなされておりまして、それぞれにご努力の方向も出ている。それについて我々が評価したということであって、今4分社化された一つの事業体に根底から何か手を打たないと国民資産の大変な毀損が起きるという状況と我々は判定していませんし、元々、法が予定した4つの事業形態で今後未来を見つめて頑張ってもらうという、そのことを確認した後に、方向をこれでとりあえずどこまで行けるのか、行ける行けないはもちろんこれからの経営陣の努力もありますし、事業会社ですから失敗ということだって論理的にはあるわけですから、これからだって。もはや金融二社について政府保証はありませんし、郵便事業会社にはユニバーサルサービス義務が付されていますけれども、その他の事業も相乗効果を狙っていろいろ企画されておりますので、事業に失敗すれば、存続そのものが危ぶまれる、ひいては国民負担、負担といったっていろいろありますが、例えば郵便料金が大幅に引き上げられるということだって、論理的にはあるわけですね。ですから、そういうことについて経営は然るべき手を打っているかどうかというのを評価することが私どもの役割だということであります。で、冒頭言いましたけれども、4つの会社が今のまま放置したら、国民にとって不幸なことが生ずるということがない以上、法が定めたこの枠組みでいくのは当然なことだと。で、それを覆すに足るような経営的な資料は、我々がレビューした限りありません。
(記者) 当然のことという話でいくと、一読させていただいてですね、結構、株式上場することが大切だとかですね、あるいは民営化の実質みたいなところで、割と当然のことというか、3年前におっしゃっていたことを繰り返している部分が多いのかなと思うんですけれども、敢えてそういうことを前文だとかまとめたところで入れられている狙いというか、そういうところをお聞きしたいのですが。
(委員長) 現状についての見直しではありますが、我々委員会の3年の任期の中で、55回を数える委員会の中で、やってきたことの総括でもあるわけです。繰り返しを何べんもしているなと言われました。確かに我々が既に使ったロジックや言葉遣いもまた使っております。しかしこれは、今日の取材をしていただいている方々はですね、よく勉強していただいてますのでそういうことはないんですけれども、時々、私なんかもこの分野以外の人に会うと、やっぱりまだ周知徹底していないなと。要するに民営化って何をやるんだったんだっけとかですね、委員会というのはどういう役回りを負っているんだというイロハなところを聞かれることも残念ながら多いものですから、おさらいの部分がございます。
しかし、おさらいではありますけれども、この民営化法というのは非常に難しい、要するに郵政民営化を成功裏に収めるのは簡単ではないという認識の下に組み立てられている法律なんです。で、民営化をしなければ、かつての官業の形態が破綻をすると、あるいは金融においては資源配分の歪みを長期化し、高齢社会に至ったわが国における資本市場のあり方に根底から反する可能性がある。だから民営化をしなければいかん。しかし、民営化をしようとしても難しい。ここでは3つ挙げてますけれども、国民の利便の向上、それから事業価値を高めて上場する、それから既にある民間秩序の中に一体として溶け込みながら、新しい民営化の実を取る。この3つを同時に実現するというのは、針の穴にラクダを通すくらい難しいんですよ。誰が考えても簡単なことではない。だから、この3つの中の条件をどれをもできるだけ同時に満たすような、ラクダを通す作業
にはその都度の判断がいるんだろうと、そしてその判断に当たる人は利害関係者でない方がいいだろうということで、この委員会の設置がされたというふうに理解いたしております。したがって、何回も同じタームを使っていると言われるかもしれませんが、これはもう使い続ける以外にない。その中で我々の委員会の仕事があるから、これは改めて新しく取材していただく方々にも、もう一度注意喚起をすると、老婆心ながら、ということでございます。
(記者) それは郵政民営化の本質のようなものが見失われていると…。
(委員長) まあ、創業者の時ほどの勢いはですね、あらゆる事業についてそうですが、無いわけで、一般論でいえば、ですよ。だから創業者の遺訓を掛軸にして日々復唱しているところだってあるくらいですから、私はそれはたぶん要るんだろうと思っています。
(記者) これまでも経営について、4分社化を見直すような箇所はなかったとおっしゃいましたけれども、そういう意味では西川社長の経営に対してはどういう評価をされているのでしょうか。特に問題もなく順調にここまで成果が上がっていると。
(委員長) 日本郵政の経営陣の評価というのは、それはもういろんな形で、日本郵政の経営を引き受けた方々は皆そう思っとられるんでしょうが、広くその業績は世間に晒されるということをご承知の上でお引き受けになってます。ですからもうこれはいろんな評価の軸があるでしょう。ただ我々は、それをちょっといいとかちょっと悪いとかいうことがですね、私どもの仕事の性格ではないわけでして、民営化という目的に照らして、例えば既に導入されているリスク管理委員会を設置するとか、コンプライアンスの委員会を設置して、それの定着を図るとか、枠組みにいろいろ用意されております。それが実質的に機能しているかどうか、で、現実的に例えば不祥事が生じているとか、目の届かないところが出ているとなれば、その個別のテーマに即して我々はものを言うという
ことでありまして、いわゆるアナリスト的アプローチを取っているわけではないし、それが期待されているわけではない。ですから、優・良・可・不可をつけるような仕事を、我々は請け負っているわけではないと受け止めてください。
(記者) 確認ですが、先ほど4分社化の件に対するお答えの中で、国民に不幸なことがない以上、この枠組みでいくのは当然のことだと。そのレビューした限り経営資料の中で4分社化を見直すべきものはなかったというふうにおっしゃいましたが、これは決算の数字でとりたてて大きな国民の資産の毀損がなかったということは当然あるかと思うんですけれども、その他にどういう点を指しておっしゃっているのでしょうか。
(委員長) 例えば郵便局会社について言うと、同種の会社があるのかという議論が元々ありました。郵便事業会社、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険はそれぞれ同種のものを想定して、ベンチマークというか、何か引き合いに出しながら、どの程度競争体質を身に付けたのかという議論ができやすい。これに対して、郵便局会社は窓口サービスの分野を切り出して、コミュニティーにおける存在感を背景として代理業としてどこまでできるのかがんばって欲しいと。しかし、長い目で見れば銀行代理業制度というものも導入され、金融機関における製造と販売の分離ということを通じての効率的な経営というものが図られようとしている中、海外からあるいは他分野から金融分野に進出しようとしている人達にとって、この窓口サービスのネットワークを連ねた会社、もちろんこれから力量が付いてくることを前提としてですが、これは大変魅力的に写るわけでして、我
が国に例えば金融の分野において新しい経営形態が生まれるとすれば、そうしたネットワークを代理店として使ったビジネスモデルになるということだってあり得るのではないかと。また、コミュニティにとってみれば、窓口サービスの会社として他の三社に比べて自由度の高い経営形態になっておりますので、そこで経営者の自発性を通じてどういう果実があげられるのかによってコミュニティの活性化にもつなげられると。そういうものとして設置されているわけであります。ですからこれは、他の三社がそれに比べて期待感がないという意味ではないのですが、郵便局会社は郵便局会社として非常に高い期待をもって設置されているものですから、例えばそういう事業体に対して、そういう使命を与えられた者がどのような形をとるのかということを我々は見守る必要があると。それを経営上のエヴィデンスもなしに、十分な資料や材料が出ていない段階で、また寄せるとか離すとかいうような話をすることが私どもは適切だとは思っていない。だから、我々は法に基づき総合的なレビューを行い、意見書を取りまとめたということであります。
(記者) 裏返しで同じ質問をするんですけれども、今日、大臣の閣議後の会見の中では、郵政民営化委員会がこの先3年後に行う見直しの中では、その時までにはいろいろな結果というものが出ていて、経営形態についての見直しの話も出てくるだろうという予想をされていて、予想で終わっているのですが、そういう意味ではまだエヴィデンスが出ていない段階であると。3年後の見直しの……。
(委員長) エヴィデンスは出ていないけれども、期待感が消滅しているわけではないんですよ。4分社のそれぞれについてのやっぱり期待感はある。それぞれが大変自立した事業形態としても見るべきものがあるということになれば、日本郵政だって3分の2は株式を売却できるわけですから、郵便事業会社や郵便局会社が活性化したものになるということはその株式を売却して、国庫にその収益が帰属するわけですから、そういうことも含めて期待感はある。頑張ってほしいということでありまして、何か数合わせの対象にするということは、我々委員会としてはそういう態度はとるべきではないと。当然のこと、何か逸脱しているのではなくて、法に基づいてそういう態度をとるということであります。
(記者) 3年後にもう一度見直しをする時は、その時はその時の考え方で……。
(委員長) 私どもの任期は3月で切れますので、3年後にどういう見直しのレポートをまとめられるかは、法改正が行われない限り郵政民営化委員会はおっしゃるように3年後に役割を果たしていると思いますので、その時点の経営資料に基づき、その時点の委員の方々が、法に基づき設置されたものとして、判定をされるんだろうと思います。
(記者) 郵便局の効率化のところで、都市部について再配置を検討するということが書かれていますが、これはどういう意味でしょうか。統廃合が必要とも読めるのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
(田中委員長) これは私が言ったというよりは、ご存じのように、郵便局配置とか、簡易郵便局と特定郵便局との対比というのは歴代行政監察のテーマだったわけですね。国がやっていた事業ですから、都市部における配置のあり方から簡易郵便局をどのように使えばもっと効率的になるかということは、日本政府の文書の中にもずっとあるんですよ。10年前も、20年前もそれについてのレビューは政府部内、行政監察というところで行われていた。その行われていた作業を引用させていただければ、再配置の必要はある、あるいはコストを削減するための努力は不十分である。それから簡易局を使えばほとんど済むところをそうでない形態になっていると。これは私が言っているのではないんです。行政監察の過去の、昔の政府の出版物といいますか、成果・公表物を通じて、我々も委員を引き受けた時に、日本政府の部局もなかなかのものなんだという視点を、官業を相手に、官の仕組みですけれどもレビューする局があって、もっと効率的になるはずだとずっと述べ続けられているんです。ですから、その意味は、民営化した今日、より自由度が高くなっているはずですから、いろんな工夫があって然るべきだと。お尋ねの大都市圏について言えば、多くの人がそう感じているだろうし、経営効率を上げるための工夫の余地もあるのではないかというのは当然の視点だろうと思います。
(記者) それは統廃合だけではなくて、簡易局の形でいくつか一緒にするとか。
(委員長) いろんな、すべての形態が考えられると。
(記者) 局会社と金融二社の関係なんですけれども、この中で、依存しすぎていて、もうちょっと金融代理店として他の会社から商品をもってきたりしてもいいのではないかと書いてあるようにとれるのですが。
(委員長) しかしそれは体制が完備しているかどうかという話ですから例えば銀行代理店で言うと、銀行が代理店にお願いし、代理店で問題が起こるとすると、金融庁はその銀行に対してちゃんとした代理店経営がなされていないということで、銀行が罰点になるんです。銀行としても代理店網に委ねたいと思っても、その力量が不十分な場合にはそれはできないんですね。そういう体制がつくりあげられていない限り、それは○○銀行の罰点になりますから、○○銀行としては容易なことではない、それはチェックした上での話。官業の時代はそういう視点がなかったわけですから、これから経営努力というかいろんな意味での努力が積み重ならないと、実質上金融機関の代理店網として雄々しく立ち上がってくるということは難しい。経営課題は山積しているというのはもう当たり前のことです。
(記者) ということは当面の間は今金融二社と持続的な、安定的な関係をとっていくのが望ましい、あるいはそれ以外選択肢がないということですか。
(委員長) そうですね。かんぽの新しい保険契約のおよそ9割が郵便局会社によって約定されていますので、そういう意味ではどちらがどちらに依存しているのかというのは見方によりますけれども、郵便局会社と金融二社との関係は、今ではもちろん代理店契約が移行期間という10年の間は続いて、10年経ったら期間の定めのない契約に移行すると。金融二社については、既に銀行法と保険業法の対象になっているわけですから、それは10年という移行期間が終わればそういう自立した大人と大人の関係、アームズ・レングスと言ってもいいですし、緊張をはらみつつもお互いに学び合うという関係として巣立つことを、法は望んでいるわけですね。
(記者) 金融二社の新規業務に関して確認させていただきたいことがございまして、かんぽ生命の例でいきますと、2ページ目と4ページ目に新規業務を考える際の視点、観点ということで、まず国民の利便性の向上ということをあげていらっしゃいますが、利便性を確保するという、これを裏打ちする担保の手段として適切な業務執行体制が必要だという意味合いも当然に判断要素としてはあるという理解でよろしいですか。
(委員長) それともう一つありまして、先程来からなんで既に述べたことがあるものを出すんだと言われているのだけれど、民間の金融秩序の中に一体化してもらわなければいけませんから、かつて官業であったところが、例えばオーバーバンキング、保険についても供給者は少数とは言えない、そういう中で今までのプライシングを大幅に崩すということがもしあったとするとそれはいかがなものかということはあるわけです。ですから、我々はフォローアップということも言っているのですが、一つ一つの業務についての業務規制を外した方がいいと判定した時には、必ず事後的なフォローアップというもので、民間経済秩序の中に溶解すると言うのか、入り込んでいっての民営化の成功ということですから、そこは業務執行体制だけではないです。業務執行体制はもちろん、我々はどういう形でそれが構築されるかについて検討をつけてきましたけれども、それだけではない。
(記者) それに関連しまして、同じ箇所で「公正競争の観点から、競争関係の実質をとらえ」とは。
(委員長) そうそれ。それは、後者は今私が申し上げたこと。
(記者) 同業他社への与える影響とか、国民の間に政府保証はないんだという意識、そういったものも判断要素として考えられるという理解でよろしいでしょうか。
(委員長) ゆうちょもかんぽもかつての歴史を辿れば、特定の時期に異常肥大、大変なスピードで増えたわけですね。かんぽだって当時増えていた時には、データ的には1年間で当時の明治生命の契約額を1年間でかんぽが増やしてしまうというような時もありました。それは官業の時代のことなんですけれども、そういう過去のことがあります。
民間にできる仕事だから民間にということにしたんだけれども、そこはやっぱりウオッチする必要があると。民営化の成功というのは、旧官業の単なる肥大に終わったと言われたのでは、それは成功とは言えない。利用者に新しい質のサービスを提供するとか、新しい競争の質を導入することによって、他の業者の人々に刺激を与えたとかいうことでないと、民営化が成功したとは言えないということが私どもの判断ですし、法もまたそのような趣旨でつくられていると理解しています。
(記者) 移行期間中の日本郵政と監督官庁の関係というのは結構難しいところがあると思われるんですけれども、監督官庁である政府が株主であるという意味で。その意味で最近の総務省の鳩山大臣の立ち振る舞いについてはどのようにご覧になっていますか。頼もしいと思ってご覧になっておられるのか、ちょっとやりすぎではないかと思っていらっしゃるのか。
(委員長) 政治家は非常に広い、例えば行政官とかジャーナリストとかいう職業とはやっぱり違う、にじみ出したものがあるわけです。例えば大臣の場合でしたら、大臣がお引き受けになっている所掌の範囲内なのかどうかということは、おそらく法制上も極めて重要なことで、それ以外の分野のことも政治家が述べることは禁止されてはおりませんので、いろんな感想を述べられることもあるでしょう。政治家はもう少し広い役割を、ある種時代を背負っている、あるいは背負うことを運命づけられている仕事だと私は思いますので、その毀誉褒貶はその方に戻ってくる。それを承知の上でご発言なさっているだろうと思います。
(記者) この3月で任期が満了になるという5名の委員の皆さんについて、再任は排除されていなかったと思うのですけれども、3年後を見据えて田中委員長ご自身にもしその話があれば、意欲をお持ちなのか、あるいはもう懲り懲りであるのか、その辺りをどのように感じていらっしゃいますか。
(委員長) これはもう内閣がお決めになることでありまして、それはその時々の内閣が適任と思われる方を、違う内閣は必ずしも適任と思わないかもしれませんが、少なくともその内閣においては適任と思った方を選任されるわけでして、例えば私がAさんがいいですよとか言ってAさんをお薦めするとか、そういうことが通るとも思っていませんし、まして自分自身をもっと使ってみませんかという筋合いのものではないことは明らかでありまして、これはもう委員全員は現内閣がお決めになること。この3月末に期限が切れた後については内閣がお決めになることだと思います。
以上

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景気変動に強い税制の在り方――消費税率100%構想

財務省は2009年3月5日、2008年10-12月期における法人企業統計を発表しました。企業の経常利益は、前年同期に比べて64.6%も大幅に減少し、5.05兆円と推計されています。

製造業(特に自動車・半導体等)が、輸出不振を主因として、94%減と非常に落ち込んでおり、景気の底を全く見通す事が出来ず、税収の大幅減少が不可避となり、雇用不安をも招いております。

日本の税制(歳入)は、景気動向に左右され易い法人所得(法人税=国税・法人事業税=都道府県税)に大きく依存しており、国家・地方自治体の財政運営が、極めて不安定且つ脆弱なものとなっています。

日本の税制を根本的に見直し、再構築する時機が到来していると言わざるを得ません。その「叩き台及び効用」を以下に提示致します。

 1、現行の、つまり、景気変動を受け易い税制を踏襲するならば、不景気時(法人税収が少ない時期)に合わせて、歳出額を思い切って低目に設定し、好景気の時には余剰資金を留保して、非常時(戦乱・国際紛争・天災地変)に備える必要があります。

 (注1) 現行税制の仕組みを、だらだらと継続して行けば、日本財政の破綻が必至の状勢と言わざるを得ません。

 2、安定的な税収(歳入)を確保したいならば、食べられるもの(食品)は、消費税率を「ゼロ%」、その他の物品・サービスは、消費税率を「100%」にして、他の租税を全面的に廃止する事が最上であります。

 3、税収の全部を消費税とすれば、地方自治体の税務関連組織(部局課係)は一切不要となり、徴税機構と徴収コストの大縮減が図れます。

 4、税金逃れをしている者や組織(非課税法人・暴力団・脱税者・不法滞在者等)も、消費税の網がかかり、非常に公平であります。

 5、消費税を払いたくない人は、自給自足の生活を選択すれば、税負担を殆ど全部回避出来ます。

 6、消費税以外の税がないと分かれば、世界各地から、有能・裕福な人材と大量の資金が、日本へやって来ます。資産家・高所得者・優秀な頭脳、及び豊富な資金・資産が集結した国会社会が、必ず繁栄します。20世紀の米国の場合と同様であります。

 (注2) 法人税・所得税・資産税(相続税・固定資産税・利子配当税等)が高い国からは、資産家・高所得者・優秀な頭脳、及び豊富な資金・資産が逃げて行き、貧乏な(税金を負担しない)人が、多数を占めた国家社会は、必ず衰退して行きます。

消費税率100%税制の「不利な点と克服法」は、次の通りであります。

 1、消費税率100%税制によって、救済物価水準が理論上、2倍に跳ね上がります。しかし、石油ショック(1973年~)前後の場合と、ほぼ同様であります。日本国民は贅沢を廃する事で、乗り切る事が可能と申せます。

 2、税制大改訂によって、低所得者が不利との意見が想定されます。しかし、生物の根幹である「生きる」事は、食べられるもの(食品)が非課税(消費税率0%)で保障されます。不幸にして、生活困窮に至った日本国民の場合、医食住完全無料の「施設」に収容して生活保障する事で、カバー出来ます。

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日本の財政が、何故破綻の方向へ向かい、改善のメドが立たないのか、議会制民主主義から聖人政治への道

先進国・新興国・発展途上国等と比較して、日本の赤字財政は、金額だけでなく比率面でも累増しており、解消・改善のメドが立っておりません。進行性の悪性腫瘍(手の施しようない癌)の如き様相に近づいています。

前項の根本的な理由・原因は、歳出・歳入の構造を、冷静に検証すれば明白となります。

歳出が日本の経済活動を支援・活発にし、結果として歳入(その主力は税収)を増加させる方向・分野に投入されていないからであります。

日本の歳出の最大項目は、広義の「福祉=社会保障費」であります。別の角度からの観点(切り方)では、「官の人件費」と申せます。

 (注) 官は、本質的に国家の財政基盤(税収・歳入)強化に貢献する事はなく、歳出の消費~浪費システムです。

これらの「福祉費」「官の人件費」は、投入しても(支出しても)、何処に消えて行ったかが不明瞭のままに分散してしまいます。日本経済を活性化し、生産流通活動を増大させ、結果として、税収として還流して来る比率割合(歳入貢献度)が、極めて低いと言わざるを得ません。

「公共事業」(高速道・空港・港湾・新幹線・ダム等)を観察すると、日本経済が上昇発展時期の場合は、インフラ整備が進み、生産流通活動を引き上げ、企業収益をアップし、税収の増加(歳入増)に結び付いていました。

しかしながら現在は、地方地域が「公共事業」の工事自体を切望し、建造された「公共事業」の結果の役立ち度(歳入貢献度)が、非常に低く無用の長物に転落し易いのです。

「福祉費」「官の人件費」「公共事業」の累増は、いずれの場合も「議会制民主主義」と深く関わっています。議員(国家・地方自治体)や首長が選挙に臨んで、「福祉費」が一般の選挙民票を、「官の人件費」が官公労の組織票を、「公共事業」が土建業者票を、それぞれ獲得する手段となって来ました。これが、日本の財政悪化の根源と申せます。

我々は、絶対にChina の共産主義・賄賂政治に賛同するものではありませんが、China の共産党独裁政権は、「福祉費」「官の人件費」「不要不急の公共事業費」を、日本よりも大幅に低く押さえ込んでおり、財政の健全化を維持しています。

日本国民は、本質的に財政破綻となって行く性質の「議会制民主主義」(選挙制民主主義)を続けて、「国家財政破滅と心中」するつもりですか?。

私利私欲を完全に捨て去った「聖人」を中核とする政治に、IT技術を駆使した「直接民主主義」によって、チェックする仕組みを選択する時機に達しております。

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日本は金融サミットを生かせるか、放漫財政で沈没へ向かうか

世界の主たる「20の国ないし地域」(G20)の首脳が、英国のロンドンに集まって「経済回復の足掛かり」を掴もうと会議(金融サミット)を開催し、2009年4月2日午後(日本時間2日深夜)終了しました。

 (注) G20:G7(日本・米国・英国・独国・仏国・伊国・カナダ)に、EU・露国・China ・インド・ブラジル・メキシコ・アルゼンチン・豪州・インドネシア・トルコ・サウジアラビア・南アフリカ・South korea を加えたもの。

米国のオバマ大統領は、「今回の金融サミットが世界経済の回復に向けた転換点となる」と成果を強調しています。しかし、欧州勢(独国・仏国等)は、大々的な財政出動に対して、慎重(消極的)であり、各国が現実的に「景気のテコ入れ」(財政出動等)を、どれだけ実施するかは未知数と申せます。

別の見方をすれば、今回の大不況(恐慌類似)は、贅沢ムード・人間の傲慢さ・過度のカネ依存体質に対して重大な警告を発するもので、地球環境に貢献する絶好の機会を提供したのに、それを無理に打破しようと画策しています。

従って、過度の或は総花的な財政出動(G20の合計で2010年末までに総額約500兆円)は、実施した国家の財政基盤を益々弱体化し、人間の謙虚さを失わせ、地球環境の破壊を促進するものと言わざるを得ません。

「闇の勢力」の考え方は、明らかになっておりません。しかしながら、サブプライムローンに始まる「金融バブル」を、陰で密かに策定した経緯を冷静に検証してみると、世界の多くの国家が「景気のテコ入れ」を断行して、財政が究極まで窮乏する事態を、望んでいるのではありませんか。

前項の証拠として、IMF(国際通貨基金)及び世界銀行(いずれも闇の勢力傘下)の両者を合計で、約100兆円の資金を投入する意欲を表明しています。

今回の金融サミットを観察すると、事実上「議会制民主主義」を不採用の国家(China ・露国)が、効率的な財政支出分野を設定できるため有利と思われます。China では既に株式相場の回復基調が鮮明になっています。

「議会制民主主義」国家の場合、次回の選挙に引きずられて、社会保障等の非常に非効率な(歳出が税収に還流しない)分野への財政出動を余儀なくされ、回帰不能な財政累増に転落して行くからであります。

China に対しては、内部の矛盾を厳しく指摘する意見と、将来性を高く評価する意見が、交錯しています。

日本の場合、選挙(自民党と民主党の主導権争い)に拘泥して、財政資金の投入先を間違えると、放漫財政によって窮乏、復帰不可能な破綻へ向かい、3-4流国へ転落する事となります。日本は今正に、極めて重要な岐路を迎えております。

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高速道路をいくら乗り回しても元のゲートで降りればETC 料金「0円」だった!

ETC(ノンストップ自動料金収受システム)を装着した普通車やオートバイを対象に、地方の高速道路で土日祝日の料金を上限1000円とする新料金割引が28日午前0時に始まったが、実は、土日祝日に関係なくETC「0円」という究極の割引方があったのだ。

えっ?高速道周回するとETC「0円」に、そしてゲートも開かず…想定外で改修へ
≪ETC(ノンストップ自動料金収受システム)装着車への新料金割引がスタートした28〜29日、石川県内の北陸道インターチェンジ(IC)で、利用料金が「0円」と表示され、ゲートが開かないトラブルが少なくとも3件あったことが2日、わかった。

 中日本高速道路会社金沢支社によると、トラブルは同県内のICから北陸道に入った車が、東海北陸道と名神高速を利用し、富山県小矢部市や岐阜県高山市、愛知県一宮市、福井市などを経由して、一度も高速を降りずに周回し、同じICから降りた場合に発生した。申し出があったのは3件だが、「実数はつかめていない」という。≫

北陸道インターチェンジだけの現象なのか、どこでもそうなのかは不明であるが、他でもこの手が使えるのならば、案外利用価値はありそうだ。
えっ、
同じ所をぐるぐる回るだけではしょうがないだろう! 
ですか?

まず、ドライブだけが目的ならこれは使えます。どうせまた戻らなければならないからね。

次に、バス停があるサービスエリアで人を降ろしちゃうことも可能。土日祝日なら1000円払えば済むから、面倒くさいけれど、ウィークデーならやる価値ありです。土日祝日でも結局は往復で2000円かかるから、損得計算してみる必要はあるかもしれない。
ただし、「ゲートが開かない」時はどうしようもない。そのリスクを考えると、やっぱ実験するのは土日祝日限定か?
被害額は1000円で済むからね。

≪同区間は約490キロあり、金沢東ICから出入りした場合、料金は9200円。割引制度を使うと料金は1000円となるが、「周回走行は想定外の走行」(同社)のため、0円と表示され、ゲートも開かなかったという。また、全国の周回走行が可能なルートで同様の事態が想定され、同社はシステムの変更を進めるという。≫

さすがに高速道路会社側も対策に乗り出してしまったようだ。いつまで0円乗り放題ができるかは不明だが、今度は「周回して1区間の後で降りれば最低料金で済む」などの「抜け道」もできそうだ。それをやる場合はETCでない方がむしろ都合が良いだろう。途中にサービスエリアがあれば「そこにいた」とアリバイ工作もできるわけだ。

勿論本ブログでは、いくら「ETCだけ1000円乗り放題」などと特定天下り団体の利権丸出しの企画に猛反対しているとはいえ、このような反社会的行為を推奨しているわけではない。
「天下り団体で、庶民から不当にボッタクっているくせに、このような犯罪的行為を放任できるような杜撰な管理システムは怪しからん」と言いたいのである。
これらは民主党の言うように最初から高速料金をタダにしてしまえば発生しない問題である。

元はといえば、今の高速料金は道路族議員と土建屋、それに天下りのハコモノ利権によって発生しているのである。

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北朝鮮ミサイル発射情報関連

日本政府は、4日12:15頃、「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表しましたが、その後誤探知であったと訂正しています。北朝鮮は4日午前、国営通信で「人工衛星をまもなく打ち上げる」と発表していましたが、国際海事機関(IMO)に対し事前通報していた16:00現在、発射は確認されていません。なお、北朝鮮は4日から8日までの毎日11:00〜16:00の間で人工衛星打ち上げを事前通告しています。

【4日の状況】
10:00頃 朝鮮中央通信は、「人工衛星の打ち上げ準備が完了し、衛星を間もなく打ち上げる」と報道。
10:50頃 防衛省が「10:48頃発射情報」を自衛隊関係者に伝達。秋田県や茨城県には自衛隊関係者から同種情報が伝えられ、秋田県では県内自治体に伝達し、一部では防災無線等で住民にも伝えられる。その後、発射の事実はないと確認。自衛隊関係者の口頭伝達に誤りがあった模様。
12:16頃 日本政府が緊急情報ネットワークシステム(Em-Net:エムネット)を通じて「北朝鮮が飛翔体を発射」と発表。5分後、誤探知であり、発射は確認されていないと訂正。航空自衛隊レーダーが誤探知した模様。
16:00現在、北朝鮮によるミサイル発射情報は確認されていない。

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今日のやる気

成功があるから失敗もある。

失敗は恐れるものではなく、成功するための勉強する機会。

どんどんチャレンジしていこう!

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石原知事松村に「あんなデブは出ない方がいい」

身も蓋もない言い方だが、その通りだろう。

≪石原慎太郎東京都知事は3日の定例会見で、タレントの松村邦洋さん(41)が東京マラソンで倒れ、一時意識を失ったことについて聞かれ「あんなデブは出ない方がいいんだ」と苦言を呈した。 ≫

肥満体の人間がマラソンをするなど以ての外なのである。主催者の健康チェックがいい加減なのである。
マラソンは言わずと知れた過酷なスポーツである。冬山登山に匹敵するリスクの高いスポーツであることを認識した方がいい。ジーンズにスニーカー姿で冬山に登る人がいたら、止めるように山小屋の人が忠告してくれるだろう。しかし、利権に目のくらんだ連中はまともなことが言えないのである。

東京マラソンは仮装ランナーが出場するほどエンターテインメント化している。本来ならば訓練された人しか参加できないにもかかわらず、誰でも気軽に参加できるかのように「お手軽な」虚像がマスゴミによって作られてしまったのだ。
よく知っている有名人がホイホイ参加している。「あいつが走れるんなら俺だって…」と考える軽薄な連中をそそのかしているのである。そういう連中のために時間制限も常識外に緩和させている。「今まで死亡事故が起きなかったのが不思議なくらいだ。

≪知事は、松村さんに「無理だ」と忠告したことを明らかにした上で「本当に危なかった。助かって ほっとした」と述べる一方、「あれだけ太った人で走った人はいないんじゃないか。人騒がせだ」と話した。 ≫

「本当に危なかった。助かってほっとした」
この意味は、「東京マラソンの存続が本当に危なかった。松村が死んでケチがつかず、助かって利権が維持できほっとした」ということだろう。

都知事の狙いはイベント収益による利権である。だから一生懸命なのだ。

「助かってほっとした」 石原知事、松村さんに苦言も

松村邦洋、退院会見で「デブタレント卒業」宣言

≪先月22日「東京マラソン2009」のレース中に急性心筋こうそくによる心室細動で倒れ、一時危険な状態に陥ったタレント・松村邦洋(41)が退院し、3日都内で会見を行った。

冒頭で「生きてこうやって話ができることに深く感謝しています」と話した松村は「今日をきっかけにデブタレントを卒業させていただきます」と宣言。
そして「プロ野球開幕の日で、金本選手の誕生日に退院できたことがうれしい。
阪神-ヤクルト戦が見られます」と喜んでいた。≫

松村が真実を語ることはないだろうが、仕事で走らされたのである。

中には売名行為で自ら志願した連中もいただろうが、この業界では拒絶権はないようだ。マスゴミは人権侵害に関する感覚が希薄である。松村以外にも業務命令で無理矢理走らされたタレントやアナウンサーも大勢いる。

視聴者はおもしろがって見ているだろうが、残酷無残な話だ。マラソンが純粋に好きで参加している人には申し訳ないが、私には東京マラソンに関してだけ言えば「マスゴミと政治屋の利権のためにダシに使われた挙げ句馬鹿高い参加料まで払って走っている人」という印象しかない。

偶然か、故意か判らないが、東京マラソンのコースは江戸時代の獄門磔者が市中を引き回しされるコースと半分が似通っている。

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今日のやる気

誰もやっていないからやらないではずっと前に進めない。

誰もやっていないからこそあなたがやる必要がある!

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子どもに情報の意味づけを!

【記事】生徒が「先生を流産させる会」 いすに細工、給食に異物

 朝日新聞(2009年3/28)より以下抜粋

○愛知県半田市の市立中学校で、担任に不満を抱いた1年生の男子生徒十数人が「先生を流産させる会」と称し、妊娠中の30代の女性教諭に対し、いすのねじを緩めたり、給食に異物を混入したりしていたことが分かった。

○同市学校教育課によると、生徒らは今年1月から2月にかけて、教諭の車にチョークの粉やのりなどを混ぜ合わせてふりまいたり、いすの背もたれのねじを緩めたりしたほか、消臭や殺菌、食品添加物などに使われるミョウバンを理科の実験の際に教室に持ち帰り、教諭の給食に混ぜたという。

○見かねた周囲の生徒が2月下旬、別の教諭に伝えて問題が発覚した。担任がけがをしたり、体調を崩したりすることはこれまでなかったという。
 
○学校側が事情を聴いたところ、席替えの方法や部活動で注意されたことへの不満を口にする生徒がおり、「先生に反抗しよう」という話が持ち上がったのがきっかけだったことが分かった。学校はその後、保護者を呼んだうえで生徒を指導し、生徒らも反省の態度を示しているという。

○校長は「個々にはいい子たちで、最初は信じられず、仰々しいネーミングにも驚いた。ただ軽いのりからエスカレートしたようで、計画的とまでは言えない。命の重さについて、より指導を徹底していきたい」と話している。

◇子どもの世界が、どんどん悪い意味で大人化してしまっている。その要因の一つは、情報のフラット化だろう。

◇以前ならば、情報は、階層的に流れていた。たとえば、大人の持っている情報と子どもの持っている情報には、大きな格差があった。大人から子どもに流れる情報に、大きな操作があった。子どもが知って受け止められる情報の量と質が、考慮されていた。

◇実は、それは、子どもと大人だけのことではなかった。大人の間でも情報量の格差があったのだ。一部の特異な情報は、それを受け止められる大人しか入ってこなかった。それが、今はどんな情報でも簡単に手に入れることが出来るようになった。もっと言えば、望むと望まざるとに関わらず入ってきてしまうようになったのだ。

◇ニュースやドラマによる情報は、見るものに大きな影響を与える。子どもたちは、何の免疫もないまま、それらの情報を受け止めるから、社会で起こっていることとして当たり前のことなのだと受け止めてしまう。大人でもそういうところがあるのだから、子どもでは尚更だ。

◇ニュースは、特異なニュースを世界中から取り寄せて流し、ドラマは、どんどん過激なものを流すことによって、視聴率を獲得しようとする。その結果、情報の受け手である私たちは、どんどん感覚が麻痺し、今までの判断能力を超えてしまって、そんな状況ならこの程度は、大したことはない。そんな感覚に襲われるだろう。情報のフラット化は、私たちの社会的な行動をどんどん壊していくのだ。

◇だから、子どもが、社会的な情報を受け止める時には、親が、あるフィルターの役目をすることだ。親が、注釈を付けて、情報を子どもに伝えるべきだ。

◇たとえば、家庭でテレビを見ている時に、いろいろとやってはいけないことを語るべきだし、ドラマで出てくる事件は、社会の中ではあってはならないこと、またそのような事件は、架空のことで、そんな事件が、社会ではなかなか起こらないから、ドラマになるのだということ、そのような注釈が必要なのだ。

◇また、良いニュースや感動的なドラマなら、人生の教訓的な注釈も必要だ。情報操作は、社会的には危険な行為だが、教育の中では当然行なわれて然るべきことなのだ。その辺を私たちは、間違えてはいけない。情報をシャットアウトするのではなく、情報に解説なり、意味を与える教育が、今必要なことのように思う。

◇しかし、まだまだ子どもの世界も、捨てたもんじゃないと思ったのは、「見かねた周囲の生徒が2月下旬、別の教諭に伝えて問題が発覚した」という点だ。こういう生徒が、多くなっていくように、私たち大人達は、子どもの世界に良いメッセージを発信していくことしかない。その意味でも、わたしたち大人は、子どもに情報の意味づけをしていこう。

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North Korea の発射意図と各勢力の対応、日本が今後取るべき対ミサイル戦略

North Korea が、反対国家の意向に反してでも、ミサイル(人工衛星でも技術は類似)を発射する意図は、次の二点と思われます。

 1、North Korea のミサイル技術水準の高さを誇示し、ミサイル武器の輸出(イラン、テロ・ゲリラ?等へ)を促進し、外貨を獲得します。

 2、米国(裏の勢力)側からの寝返り要請(共産勢力から自由陣営へ)を、価値ある(有効な)ものとします。

 (注) 米国からの対North Korea 支援(エネルギー・資金等)が、世界的な大不況の影響によって進展していません。そこで、具体的な支援に代替して、North Korea のミサイル武器輸出を、米国側に黙認させ、外貨を獲得して、金政権の経済に役立て、条件次第では「寝返る」というものです。North Korea 交渉を担当していたヒル前次官補が、イラク大使に昇進した事実に十分に注目する必要があります。

米国クリントン国務長官は、「人工衛星名目での弾道ミサイル発射は挑戦的」と叫んでいますが、軍関係者には、North Korea のミサイルは、米国領域まで到達出来ないので、「ミサイルを無視」する意見が、むしろ有力であります。
更に、North Korea を米国側に呼び込もうとの思惑(下心)で画策している勢力としては、「静観」を決め込んでいます。

China と露国は、態度を明確にせず、「静観」する事が、自国にとって有利と判断しています。

欧州諸国は、North Korea のミサイルとは直接関係なく、リップサービス(口先の発言)に留まっております。

日本では、「発射は容認出来ない」旨の2009年3月31日付け国会決議に漕ぎ着けたものの、「国連決議違反」部分が削除され、且つ、「弾道ミサイルが飛翔体」へと書き換えられ、勢いの無い(力を削がれた)ものとなりました。

North Korea の発射は、燃料の注入も終わり、4月4-8日に断行されますが、日本側(イージス艦SM3・地対空PAC3)は、「撃墜」する意欲に欠けていると見ております。

日本が今後取るべき対ミサイル戦略について、方向性と研究課題を、以下に述べます。

 1、発射された物体が、ある程度の軌道に乗るまでは、ミサイルか人工衛星かを区別する事は、非常に困難です。SM3やPAC3で破壊されてしまうと、ミサイルか人工衛星のいずれであったか、検証不可能となります。

 2、日本側の迎撃用ミサイル技術に抜本的な改良を加えて、North Korea 等から発射された物体(弾道ミサイル等)を、捕獲すべきであります。

 3、相手国(今回はNorth Korea )の一個の発射体に対して、当方からは、数個の追跡ミサイルを打ち上げて取り囲むように包囲し、強力なレーザー光線等を使用して、相手の誘導を排除し(無効化を図り)、当方の誘導によって、炭素繊維の巨大「網」を絞り込んで絡め取り、持ち帰って爆発の危険を除去した後に、ミサイル内容を分析検証します。

 4、ミサイルの捕獲(生け捕り)は簡単ではありませんが、この技術を日本独自で、開発し実用化して置く事は、防衛戦略上の極めて有力な戦法となります。このためには、多数の捕獲用の迎撃ミサイルを、何時でも何処でも発射出来る準備が肝要と申せます。

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日本が対北朝鮮経済制裁を1年間延長する方針を固める。

当然の処置だと思います。

いよいよ北朝鮮のミサイル打ち上が秒読みに入りましたね。

4/4から4/8の間に予定しているらしいです。緊張感が走りますね。

東部・舞水端里のミサイル発射場で、ミサイルの燃料注入作業を始めたようです。

それに北朝鮮が主張している「衛星通信の打ち上げ」かどうが第一の注目の的です。

これにより北朝鮮発言が嘘か本当かの判断になります。

本当に衛星打ち上げならば、私自身も多少は信用してもいいのかと思います。

もしミサイルの発射ならば、今後一切北朝鮮の声明発表は信じないつもりです。

天候次第では4/4(火)にも可能性があると言われています。

ミサイル発射なら日米韓3国は国連安全保障理事会に持ち込む事になると発表しています。

これに対し北朝鮮は安保理で議長声明などが検討されれば、「敵対行為」として6カ国協議再開を拒否すると警告し、「迎撃は戦争行為」とけん制している。 

まともに考えればおかしな話ですよね。

人工衛星の打ち上げならば、何の問題が無いじゃないですか。

こんな事を声明するのは、ミサイル発射の可能性が高いという事でしょう。

その北朝鮮の強気の態度の裏には、中露の支えが大きな影響を与えています。

完全孤立の状態になれば身勝手な声明は出さないはずではないでしょうか。

こんな記事を書いている最中に麻生首相のドイツ批判発言が入ってました。

「困ったもんです」

麻生さん、日本の代表なんですから、もっと考えてから発言してくださいね。

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小沢一郎氏は持論・本音・本性に固執しており、小沢政権が成立すれば、日本の安全保障は危機の淵に立つ

小沢一郎氏は2009年2月上旬、民主党議員・支持者との会合の席において、『拉致問題は、North Korea に多額のカネを持って行って、何人かをもらい受けて来ないと解決しない』という趣旨、つまり、「North Korea の犯罪行為を、カネで決着させる」という内容(武装ゲリラによる拉致に対して、身代金を支払って解決する場合と類似)の発言をしたと言われています。

また、2009年2月24日の記者団との席で、「米海軍第7艦隊の存在だけで十分」(米空軍・海兵隊は、事実上不要)との考え方を語りました。当然の事ながら、米軍の幹部からは、「海軍だけでは不十分、空軍と海兵隊のサポートが重要」との激しい反発が聞こえて来ております。

小沢一郎氏は更に、クリントン国務長官との会談において、「対等の日米同盟」を強調しました。米国政府からの公式見解はないとしても、現状では、米国が日本と「対等の同盟関係」を容認する訳がありません。理由は、米国・米軍が攻撃された場合、日本が自発的に海外で、戦闘行為を断行する準備(軍事力・意思気概・法制)が、整っていないからであります。

 (注) 「対等の同盟」: 日本が米国に近似する武装(軍事力)を完備して、どちらかの国が、敵国から攻撃された場合、日本・米国共に、即座に出兵出来る体制(軍事同盟)が必要。

小沢一郎氏には、田中角栄・金丸信両氏の流れを、強烈に受け継いだ「土建癒着」体制が残存しています。その証拠に2009年3月3日、同氏の第一秘書で会計責任者の大久保隆規氏(47歳)が、西松建設からの違法献金(政治資金規制法違反―虚偽記載等)の容疑で、東京地検特捜部に逮捕され、陸山会事務所が家宅捜査されました。

前項の第一秘書の行方(有罪・無罪)にかかわらず、小沢一郎氏の本性が、明々白々となったと言わざるを得ません。

民主党の主たる支持母体は、次の通りであり、激しい内部対立の要素を包含しております。
 1、連合(日本労働組合総連合会): 過激ではないが、労組の集合体で、日本を支える「企業・産業・国益」とは、大きく対立する恐れあり。
 2、民団(在日本大韓民国民団): South Korea 及び在日Korean の利益を代弁し、反日売国奴となる基盤の一つ。
 3、部落解放同盟(同和): 黙って生活し職業に励んでいれば、既に差別されなくなっている。しかし、自分達で「被差別」と叫んで、無理な利権(支援)を要求している。
 4、一部の宗教団体: 立正佼成会、世界救世教いづのめ教団

民主党の国会議員は、右翼思想の持ち主・純粋~観念的左翼・非武装中立論者・反日売国奴・日本を捨てても外国(東アジア諸国)に組みする連中等、実に千差万別であり、民主党の小沢政権では、米国と正常な同盟関係を維持する事が、極めて困難であります。

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利息制限法・貸金業法・過払い利息返還・商工ローン業・弁護士・闇金の渦の中で、信用力の低い弱小事業者の苦悩が続く

中小の事業者向け(商工)ローン最大手で、東証1部上場のSFCG(旧商工ファンド、大島健伸創業者兼会長)が、2009年2月23日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

同社を含む貸金業者(消費者金融業・商工ローン業等)について、苦境・破綻の理由は、次の五つに集約されます。

 1、貸金業法の改訂によって、上限金利が年29.2%から年20%に引き下げられ、旨味のある(利益が確保出来る)金利分野(グレーゾーン)の融資が、出来なくなった。つまり、信用力の低い事業者への融資が、事実上ストップした(封印された)。

 2、利息制限法(金額により20%-15%)を超過して融資していた(利息を受領済みの)分に対して、2006年1月の最高裁判決によって、借主(債務者)側から、過払い金(利息該当分)の返還請求が認められる事となった。

 3、最高裁が、過払い金利に関して、返還請求権の消滅時効起算点を、「過払い発生時ではなく、返済終了時から」と判断(2009年1月22日)した事により、時効の進行が事実上停止した。つまり、利息制限法を越える利息を取って融資していた貸金業者は、将来にわたる返還金請求から何時までも逃れられず、存立の危機が迫って来つつある。

 4、貸金業者が担保に取っていた(抵当権等を取得していた)不動産があっても、事実上、換金(処分・売却)不能に近い事態に陥っている。

 5、世界的な金融危機の影響によって、貸金業者に資金を提供していた外資系その他の金融機関が、与信を極端に絞り込み、貸金業者の資金繰りが、非常に詰まって来た。

貸金業法の改定、及び最高裁の判断(判決)は、本来「弱者救済」の意図を持っていました。ところが、次の如き社会的に困った問題点が、発生して来ており、結果的に「弁護士と闇金」に利得を与えております。

 1、信用力の低い弱小事業者の場合、過去に支払った過払い金を、弁護士等に依頼して、奪還した(取り返した)としても、今後の融資の道は閉ざされたままになっている。

 2、過払い金返還訴訟は、「提起すれば、殆ど全部勝てる」裁判と判明して来たため、悪徳弁護士が(一部に司法書士も)暗躍し、取得した資金の一部を、ネコババ(横領)するケースが出て来た。

 3、融資の道が途絶えた(借入不能に陥った)「信用力の低い弱小事業者」が、先行きの破綻(倒産)に目をつぶって、目先の資金繰りを優先し、いわゆる「闇金業者」(無許可・無届け・違法・高利)のもとに走り、「闇金業者」を喜ばせている。

現在の低成長時代の場合、資金を借り続けて(金利の支払を続けて)いると、事業が絶対的に健全となりません。日本では、子供時代から「金銭教育」が存在しない事に、原因があると言わざるを得ません。

国家社会としては、最高裁の如く、部分的な「正義感」(弱者救済等)で過剰に反応するのではなく、「全体な配慮・バランス」が肝要と申せます。

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杜撰な年金記録問題につき、国会議論をやめ・無価値の検証を打ち切り、被害者救済を図れ

長妻昭議員を中心とした民主党は、杜撰な年金記録問題を大々的に取り上げ、政府(厚生労働省の社会保険庁)を激しく追及し続けています。これに対応する形で、舛添要一大臣は、年金記録を徹底的に(最後の一人まで?)検証する事を約し、全貌の解明に全力を挙げております。

政府の関係閣僚会議は、今後10年間にわたって、社会保険庁及びその後継機関に、正社員300人・アルバイト7000人、2000億円の巨費を投入して、コンピューターと紙台帳の年金記録と照合する意向と言われています。

前項の2000億円が、無意味に近い作業に浪費されようとしています。この2000億円は、年金の積立金から支出する予定であって、これは将来の年金原資を取り崩す(国民が受領すべき基金が減少する)事となります。

約5000万件にのぼる記録違いの恐れがある分は、改竄(標準報酬月額を少なく変更)・納付自体の抹殺(納付せずに事業者側が放置)・他人との混同・コンピューターへ転記(オンライン化)時のミス等に原因があります。

ところが、前項の不備な年金記録は、従業員側(年金保険料の負担者)が、殆どの場合、給与明細書等の証拠資料を保有しておりません。社会保険庁側にも、資料が消滅しているケースが大部分であります。

つまり、多数の人員・膨大な時間・巨額の経費を投入してみても、資料が無いものは、解明出来る筈がありません。価値の極めて低い検証・調査(全貌の解明)は、早急に打ち切るべきです。

今後の具体的な対応策を、次のとおり提示致します。

 1、2000億円の資金によって、年金記録の不備・不正による被害者を、直接救済します。具体的には、年金を全く受領出来ない・或は年金受給が減少したため、生活出来ない人を、医食住完全無料の「施設」に収容して、全面的にサポートすべきであります。

 2、年金記録問題の発生原因の殆ど全部は、年金記録をコンピューターへの移行した時期において、社会保険庁職員の極めていい加減な(杜撰な)処置と言わざるを得ません。従って、当時の数年間に受領した給与・手当・退職金等を、強制的に返還させる必要があります。

 3、年金記録問題を、政策・政局の論争から完全に切り離し、国会内の論議を打ち切り、その精力を年金不備の被害者支援へと転換する事が肝要と申せます。

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パチンコ・競輪・競馬・競艇・オートレース・宝くじの賭博(バクチ)は、日本民族の精神を歪める、日本から追放せよ

民営賭博(バクチ)である「パチンコ」に対して、庶民の娯楽のひとつだから、「大目に見て」(目こぼしして)ほしいと言う人もいます。

しかし、殆ど全部の庶民は、「パチンコ」通いで、相当大きな損をしております。その理由は、「パチンコ」店では、裏の(蔭の・闇の)一室で、全ての台に対する「出玉調整」を、コンピューターで、完全管理しているからであります。

「パチンコ」業経営者の非常に多数は、朝鮮半島(North Korea,South Korea)系の人であります。純粋の日本人が経営している中堅クラス以上の企業で、「パチンコ」業に進出している向きは、皆無と申せます。

North Korea 系で「パチンコ」を業としている連中は、日本で稼いだカネを、種々のルート(日朝間の表向き正当な貿易・金融機関経由の裏ルート・地下銀行の悪用・漁船同士による直接的なカネの受け渡し等々)を経由して、結果的に「金正日政権」に貢いでいます。

日本の警察OBの多数が、「パチンコ」関連業界に天下っており、その結果、パチンコ業界は警察との癒着が強く、警察が「パチンコ」業界に手を出し難い(甘やかして厳しく取り締まれない)状況を作り出しています。

South Korea も台湾も、「パチンコ」は既に禁止されています。日本のメディアはNHKも含めて、かかる実状を報道していません。国会議員の殆ど全員が、事実上、「パチンコ」を放任(容認)しています。

日本民族は、断固として「パチンコ」を厳禁する方針を打ち出すべき時機が、既に到来していると言わざるを得ません。

事実上の公営賭博(バクチ)である「宝くじ」及び、「競輪」「競馬」「競艇」「オートレース」も、可及的速やかに、全廃する方向を打つ出すべきであります。

公・民共、賭博(バクチ)は、勝っても負けても(損得に拘わらず)、日本民族の精神を歪めます。日本国内には、無用有害(一利百害)の存在であります。

公営賭博(バクチ)に、日本民族が参加(カネを投入)しても、一定の期間を通して見れば、その仕組み上、得をする事はあり得ません。

「競輪」「競馬」「競艇」「オートレース」の運営している自治体(特に地方の場合)は、赤字化の傾向(地方財政上マイナスの例)が見られます。

更に、上記のバクチに手を出したため、家庭破綻及び、強盗詐欺等の犯罪を誘発のケースを勘案にすれば、全面的な廃止の潮時であります。

「宝くじ」は、「はずれて」損をする庶民が極めて多数です。万一「当たって」も、自分の「身体と智慧」を駆使していない「稼ぎ」(不労所得)は、結果的に「身に付きません」、不幸(災い)を招く素となります。

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今回の裁判員制度は、一般国民の不安・迷惑と多額の費用に終始し、その効果・価値は殆ど無い可能性が高まっている

凶悪犯(殺人・強盗・強姦・放火等で、死刑・無期懲役の可能性がある犯罪)に対して、一般国民(庶民)の感性・想いをも加味しようとする趣旨は、一見望ましく(妥当と)考えられ、裁判員制度が、2009年5月から始まろうとしています。

 (注) 裁判員制度: 重大犯罪(凶悪犯等)に対する裁判において、原則として、3人の裁判官(裁判長・左右の陪審=判事又は判事補)及び、一般国民からクジで選抜された6人の裁判員から構成され、9人による合同で審議し、各人が同等の権利(判断→結論)のもとに、判決(有罪・無罪及び量刑)を下します。

模擬裁判を経験し、学識経験者(法学の学者・弁護士等)に尋ね、庶民に直接質問した結果では、現実問題として、一般国民(庶民)の判断(感性・想い)が、刑事裁判の判決に大きく反映される可能性は、極めて小さいと申せます。

今回の裁判員制度は、一般国民の不安・迷惑と多額の費用に終始し、その効果・価値が殆ど無い(裁判長の考え通りの結果に終わる)可能性が高いのは、次の理由によります。

 1、6人の裁判員のうち、刑事裁判の状況(流れ・従来の判決例等)が理解出来る人は、一人あれば良い方であって、全員が対応し難いケースも、多々発生すると予想されます。

 2、裁判員制度が適用される裁判の場合、判決が、死刑・無期懲役・長期刑・無罪(証拠不十分・疑わしきは被告人の利益)と極めて幅広く分散する可能性が高く、庶民(裁判の素人)の考え方の範疇・想定を越えています。

 3、裁判長の采配(訴訟指揮)に翻弄され、ディスカッション(ディベート・討論)に不慣れの裁判員が、発言する機会を失って、裁判長の言いなりになる可能性が高いと言わざるを得ません。

 4、暴力団員・生活保護世帯員・ホームレス・死刑廃止論者・反日売国奴等が、裁判員に選定される可能性があり、一般人が、後日の「嫌がらせ」を嫌って、真摯な発言を控える恐れがあります。

 5、実刑(種々ある)と執行猶予(3-4年が多い)の過去の事例に対しても、多数の裁判員は、理解と実感が出来ておりません。

 6、事実上の決定権は、裁判所(特に裁判長)にあって、裁判員は「刺身のつま」の存在であり、「責任」(地裁の判決が後日不当とされた場合、6人の裁判員の意見があったとの言い逃れ材料)だけを、負担させられる事となりかねません。

日本において、裁判員制度を導入する場合、先ず、一般国民でも理解され易い(庶民感情に合致する)分野(贈収賄・広域の詐欺・暴力団関連・麻薬覚醒剤)で、特に悪質のものから開始し、一般国民が、裁判員制度に習熟した時点で、凶悪犯へと拡げて行くべきであります。

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民主党の小沢代表の不正政治献金疑惑で内閣の支持率が上昇したとは皮肉なもんだ。

自分が選任した大臣の不祥事で、崖っぷちまで追いつめられた麻生首相も一息入れた状態だ。

■ 世論調査 ■ 産経新聞社、FNNの合同調査参照

☆小沢代表は辞任すべきだの%

秘書逮捕直後 47.4%

現在     62.3%

☆小沢氏の説明に納得がいかない

現在     78.8%

☆民主党が小沢代表の続投を容認

理解が出来ない 52.1%

☆政党支持率

自民党    27.5% (0.9P↑)

民主党    22.2% (1.7P↓)

☆信頼率

麻生太郎   41.0% (8.3P↑)

小沢一郎   28.5% (2.9P↓)

☆比例代表の投票先

自民党    34.7%

民主党    36.4%

自民、民主関連の世論調査では、いくらかでも自民が盛り返していることがうかがえる。

一昨日の千葉県知事選の敗北について、鳩山幹事長も、小沢問題が影響なかったとは言えないと弁明している。

小沢代表がとどまっても、辞任しても、世論の支持を得られない民主党は辛い。

民主党は小沢個人を守るのが大事なのか、党を守るのが大事なのか。

まだ揺れ動く民主党。

本当に民を主と考える民主党かどうかを国民に示す時ではないのでしょうか。

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俺は「自民」だ 無所属詐称&違法献金がばれて森田千葉県知事失職か? 2

「完全無所属」実は「自民支部長」…千葉知事当選の森田氏

≪収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。04〜07年には計1億6185万円の企業・団体献金を受け、同時期に計1億5030万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。使途については、「知事選には使っていない。知事選に無所属での出馬を決意する前に、自民党候補の応援などのために使った」と釈明した。≫

小沢の秘書もビックリの呆れた献金疑惑である。
やはり出るわ出るわ…

森田健作、違法献金発覚…政治資金規正法に抵触か
≪千葉県知事選で初当選した元衆院議員の森田健作氏(59)に、違法献金問題が発覚した。自身が代表を務める政治団体が2005年と06年、外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業から献金を受けていたのだ。改正前の政治資金規正法(企業・団体献金の外資規制)に抵触した可能性もあり、森田氏の事務所でも事実関係を調べている。≫

森田健作知事“ 集中砲火”に逆ギレ

≪選挙戦で無党派を掲げながら、実際は“自民”だったのか?そこで、森田氏は近く同支部を解散すると表明し、「無所属で出ると決めたときに支部の活動は停止した」と懸命に釈明。それでも「支部が資金集めをしたことは?」と追及されると「してないって!」とブチギレてしまった。
その後、外資比率50%以上の「ドンキホーテ」からの献金が政治資金規正法に抵触すると指摘を受けると「しかるべき処置をとる」と応じるのが精一杯。さらに具体的な政策論議について「本当にやれる?いつ?」と矢継ぎ早に質問され顔をしかめた。≫

国策捜査の地検は自民の森田先生を捜査する根性があるのかな?

森田健作は何故逮捕されないのか

≪ここを見れば、森田健作が、「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」という自分専用のダミーの「企業献金受け皿政治団体」をトンネルに、「森田健作政経懇話会」なる個人の「政治団体に」献金を移動していたのは明白になる。

両政治団体の住所は同一であり、両団体の代表もなんと、鈴木栄治=森田健作本人だ。これが驚くべきというより、よくある政治資金の流れの一つの実例だ。≫

「さらば…右翼と言おう♪」パート4

右翼の正体丸出しですね。

森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か

植草一秀氏のブログ『知られざる真実』である。

今回はまず宿敵である高橋洋一氏が窃盗容疑で書類送検されたことに触れている。植草氏を葬った小泉のブレーンがこともあろうに植草氏と似たような罪状に問われるとは皮肉なものである。

≪大久保秘書を逮捕したのなら、森田氏も政治資金規正法違反容疑で逮捕しなければおかしいのではないか。≫

全くその通りです。地検は早く捜査しなさい。今回はナンミョウという強い味方もいるから「当選無効」もあり得る。

「さらば、知事の椅子」と言おう。

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俺は「自民」だ 無所属詐称&違法献金がばれて森田千葉県知事失職か? 1

森田健作

≪1949年12月16日、東京都大田区出身。
1968年、正則高等学校卒業。1972年、明治学院大学法学部中退。浪人中に「サンミュージック」の社長(当時)、相澤秀禎にスカウトされる。
1990年、千葉県山武郡芝山町に私邸並びに森田塾を建設する。≫

森田氏は東京都出身だが、一応千葉県人である。

≪1992年、東京都選挙区から無所属で立候補。連合主導で民社党、社会党、社民連の推薦を受け当選した。
1994年には野党時代の自民党に移り、同年6月の内閣総理大臣指名選挙では党議に反して日本社会党委員長の村山富市ではなく、当時自民党総裁の河野洋平に投票した。
1998年、新井将敬の自殺に伴う衆議院東京4区補欠選挙に立候補し当選。2000年の第42回総選挙では、自公保連立下の候補者調整により、自民公認漏れとなったが再選。≫


≪2000年8月には自身の公設秘書が公職選挙法違反にて逮捕され、連座制適用による自身の失職も想定されたが、東京簡裁にて罰金50万円の略式命令となり、連座制適用は見送られた。2003年の第43回総選挙には立候補せず。≫

この人に選挙違反はつきものなのである。たちが悪すぎたので立候補もできなかった。

≪2003年の埼玉県知事選挙(立候補せず)
2003年秋には、土屋義彦埼玉県知事の辞職に伴う知事選挙への立候補をギリギリまで考えるが、当時所属していた派閥・山崎派の領袖でもある自民党幹事長・山崎拓の説得で断念。≫

勿論森田氏と埼玉とは何のゆかりもない。だけど、そんなの関係ない!

≪2005年の千葉県知事選挙(落選)
2005年には千葉県知事選挙に立候補するものの世論の反応は当初冷ややかであった。前述のように埼玉県知事選挙で土壇場で立候補を断念した経緯から森田の行動を不真面目とする声が少なくなく、各メディアの情勢分析でも現職の堂本暁子圧勝、森田惨敗を予測する声が大勢だった。ただ、終盤になり石原慎太郎・東京都知事らが応援に入ると猛追をし始め同選挙での得票差は約6千票の僅差であった。≫

確かに堂本氏も投票をためらうに足りるそれなりの御仁だったが、接戦になってしまうとは、千葉県人の民度恐るべしである。

そして迎えた2009年の千葉県知事選挙。

≪2009年1月26日、千葉市内で記者会見を開き、3月執行予定の千葉県知事選挙に無所属で再度、立候補する考えを正式に明らかにした。会見の中で森田は、東京湾アクアラインの値下げなどの公約を発表すると共に、前回の選挙に敗北した際、雪辱を期す考えを持っていたことを明らかにした。また同選挙では、石原慎太郎・東京都知事3選、丸川珠代・参議院議員当選に貢献した選挙プランナーの三浦博史が参謀役として森田に就いている。≫

今回の森田氏の勝因は三浦氏の演出が効いたのだろう。三浦氏は千葉県民の民度を知り尽くしていたのである。「アクアラインの値下げ」以外何ひとつまともな政策を言わず、ひたすら土下座選挙に終始して勝っちゃったのである。

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今日のやる気


過去は思い出深い、入り込んでしまうと出てくるのが難しい。

過去を振り返り、語り合うのは考えることがなくなる引退後にして、今は前だけを向いて走り続けよう!

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今日のやる気

目の前の人を幸せにすることは

世界中の人を幸せにすることにつながる

夢が見つからないときは

目の前の人を幸せにする方法を考えよう!

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