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非課税の法人・団体に対して、税務調査と公認会計士監査を採用し、適正さを欠く場合は課税或は解散させよ

財団法人・日本漢字能力検定協会(漢検協)による親族企業優遇(資金流用)、障害者団体・白山会が名義貸しの形で関与をした郵便料金の不正減額事件、厚生労働省の外郭団体が絡んだ保養(グリーピア・簡保等のリゾート)施設の不適性運用、その他官が関係している「天下り先の確保」の隠れ蓑、等々が目立って来ております。

前項の如き「非課税の法人・団体」は、設立時に所轄官庁の審査を受けますが、一度出来てしまえば、税務当局(税務署・国税庁)の調査や公認会計士の監査が全く無く、事実上野放しの状態にあり、不正の温床となり易いと言わざるを得ません。

「非課税の法人・団体」が、本当に公益性を保ち、且つ、公共に役立つ活動をしているのであれば、「非課税」を容認出来ましょう。しかし、誰もチェックしない事を奇貨(利用すれば大きな利得が得られるチャンス)として、「官の天下り」「税金逃れ」等に悪用されている場合が、相当多数存在します。

私共は、宗教・学校・社団・財団・福祉・ボランティア・任意組合、その他全ての「非課税の法人・団体」に対して、税務当局(税務署・国税庁)の調査や公認会計士の監査を、義務付けるべきと提言致します。その具体的な素案は、次の通りであります。

 1、設立後2-5年で、税務当局による調査(企業に対する調査同様無料)及び、公認会計士団体が派遣する公認会計士による監査(報酬無しで旅費等の実費のみ)を実施する。

 2、公益性・公共性の活動の有無・実績を、主として資金・財務・経理面からチェックする。

 3、通常の企業(会社等)の場合に課税される金額(法人税・固定資産税)を税務当局と公認会計士が算出し、両者の平均額を積立金(留保金)とし、将来の活動に備え、法人・団体内部に保持させる。

 4、もし「非課税の法人・団体」として、不正・不適正があれば、通常の企業(会社等)と同様に課税し、積立金(留保金)を取り崩して納付させる。

 5、数年(4-6年)に一度は、公益性・公共性の活動を調査・監査し、「非課税の法人・団体」としての適性を確保する。

 6、公益性・公共性の活動が不十分であって、改善のメドか立たない場合は、解散勧告を実施し、関連する(或は上部の)「非課税の法人・団体」に吸収合併させる(具体例、非常に小規模の神社等)。応じない時は、所轄官庁が強制的に解散させる。

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