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情報管理の優劣が日本企業・日本国家・日本人の今後を左右する、三菱UFJ証券の情報持ち出し事件に関連して

三菱UFJ証券(三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下で、従業員数6519人)の部長代理(44歳)が、社内に保存させていた約148万人の個人顧客情報を不正に引き出し、うち投信ラップ口座の49,159人分を、名簿業者に32万8千円で売却しました。同証券は、2009年4月8日付けで、不正を働いた部長代理を懲戒解雇すると共に刑事告発しました。

 (注1) 持ち出した個人顧客情報の内容: 氏名・住所・電話番号・年収区分・勤務先・その他

 (注2) 個人情報の流出例
2003年、ローソン: 約56万人分、カード会員の住所・電話番号等
2004年、三洋信販: 約120万人分、顧客への貸付残高等
2004年、ソフトバンク: 約450万人分、ヤフーBBの顧客住所等
2004年、ジャパネットたかた: 約51万人分、顧客住所等
2006年、KDDI: 約399万人分、DION顧客の住所・電話番号等
2007年、大日本印刷: 約863万人分、取引先43社から預かった顧客のカード番号・住所等

顧客情報の流出先は、77社以上?に拡大しており、三菱UFJ証券に対する問い合わせ・苦情が、4月16日までに7492件を達したと言われます。上記の余波は、同社の今後の業績に重大な影響を及ぼし兼ねない事態に発展しつつあります。

数十の生損保等の機関投資家が、4月17日までに、同社への有価証券発注を既に停止しています。個人投資家が今後は、同社との取引を停止・解約・縮小する可能性が高まっております。

日本人は、情報の管理(流出防止)を重視しておりません。多重のチェック体制が確立されておらず、悪意を持った(情報を盗み出して悪用しようとする)社内分子を、性善説でもって野放しにしています。

先ず、情報をタテヨコ(内容・項目・区分等)によって細分化し、一個人の力では、全体像を纏めて取り出せないように、仕組みを改訂する事が肝要であります。

具体的には、氏名(氏と名)・住所(市町村と町番号)・電話番号(局番と個別番号)・会社が預託を受けた資産内容(項目と金額)等を、中途で分割し且つ、項目(氏名・住所・電話番号等)を3-4に区分して保管して置くべきであります。

少なくとも、通常は別の部署にいる3人以上の社員が、協同作業をして初めて、情報を取り出せるように工夫(システムを改良)する必要があります。

分割された情報では、名簿業者も諜報機関も、容易に手を出しません。日本国家・日本企業・日本個人共に、関与する情報・保有財産・保有債権類(年金・生保記録)に対して、十二分の管理監督が必要と言わざるを得ません。

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