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日本の「真の安全保障」を考える時期が到来

North Korea は2009年5月25日午前、2006年10月に続く2回目の地下核実験に成功したと発表しました。また、短距離ミサイルの発射も強行しました。United Nations安全保障理事会は、同月25日午後(日本時間26日早朝)緊急会合を開催し、今回のNorth Korea の核実験について、決議1718号(06年10月9日)の明確な違反である、との認識で一致しました。

日本の衆議院は、同月26日午後の本会議において、North Korea の核実験に抗議する決議を、全会一致で採択しました。North Korea に対して「これまでの諸合意に従い、全ての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組む」ように要求しました。更に、政府に対して「North Korea への制裁を強めるなどの断固たる処置を採用し、外交努力を倍加」するよう求めています。

日本では、与野党・メディア・団体・世論共に危機意識を強め、政府筋は各国に働き掛けを始めていますが・・・。

米国・China ・露国等は、観念的なNorth Korea 非難(リップサービス)の立場にあり、具体的な実効性のある制裁には、良く言えば非常に「慎重」・あからさまに言えば「やる気がない」と申せます。

前項の理由は、諸外国の本音として、North Korea の核実験・ミサイル発射が、自国にとっては「全く影響がない」と考えており、North Korea を、自国側(味方サイド)へと誘導したい、という思惑(深層心理)があるからであります。

日本国家・日本民族は、口先(発言)や外交手段によって、North Korea を非難しても、「効果がないと深く認識」する必要があります。雨蛙に水をかけるが如きもの、と言わざるを得ません。小手先のNorth Korea 制裁の効果は、極めて限定的であります。

日本国家・日本民族が、日本の「真の安全保障」を考えるならば、日本自体が「核武装をする」か、もし「非核」を選択すれば、現在の「数倍の軍事力量」を有する必要があります。

日本存亡の危機に際して、「米国の核の傘」を当てにしていては、日本の滅亡・消滅があり得ます。日本が、朝鮮半島や世界の「非核」を幾ら叫んでも、日本自体を守護する実効性は、全く期待出来ません。

日本の「真の安全保障」を考える時期が、既に到来しているのです。福祉・不況・生活苦・政権の取り合い等の目先問題で、右往左往していては、取り返しのつかない結果が予想されます。

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