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郵便不正、厚労省係長ら逮捕へ…偽稟議書作成容疑

 障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、厚生労働省の障害保健福祉部係長(39)が、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)の前身「凛(りん)の会」(解散)に対し、制度を受けやすくするため偽の「稟議(りんぎ)書」などを作っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は26日、虚偽公文書作成、同行使の容疑で、係長の取り調べを始めた。凛の会元会員(68)についても両容疑の身分なき共犯として聴取。容疑が固まり次第、2人を午後にも逮捕する方針。係長は容疑を認めているという。
 凛の会は、郵便事業会社(日本郵便)に対し、厚労省発行とされる偽の障害者団体証明書を提出しており、特捜部は、この偽証明書についても係長らの関与を追及する。大手企業や日本郵便がかかわった郵便不正は、厚労省も巻き込んだ事件に発展する可能性が出てきた。
 関係者によると、係長は厚労省障害保健福祉部企画課で障害者団体証明書の申請窓口を担当していた2004年4月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑い。偽の稟議書の起案者欄には、係長の署名があったとされる。
 凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都世田谷区)に提出した疑いが持たれている。
 偽の稟議書は、特捜部が協会側から提出を受けた。
 凛の会は04年2月頃、厚労省側に証明書の発行を持ちかけたところ、同協会に相談するよう言われたが、同協会から営利目的の団体ではないかと疑われ、念書を要求されたため、元会員が係長に稟議書などの交付を依頼したとみられる。
 虚偽公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し悪用する目的で内容虚偽の文書などを作成した場合、1年以上10年以下の懲役刑に処せられる。

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