経済・政治・国際

郵便局会社、「かもめ~る暑中印刷サービス」

郵便局会社は、6月1日から郵便局WEBサイト内の郵便局の通販ショップ「総合印刷サービスサイト」で、「かもめ~る暑中印刷サービス」の取り扱いを開始する。

このサービスの申し込み受け付け期間中は、暑中・残暑見舞い商品に限って印刷代金を10%割引するサマーキャンペーン企画を行う。複数割引との併用もできる。

商品ラインナップも文章タイプをはじめ、クリエーターによるデザインまでバリエーションを豊富に用意。画面上で仕上がりの確認や調整ができる機能や、自分のデータをそのまま利用できるデータ印刷サービスもある。

また、お気に入りの写真を人気キャラクターで彩るフジカラーポストカードの取り扱いもあわせて開始。暑中・残暑見舞いをはじめ、結婚・出産のあいさつに利用できるデザインを用意しており、活用を呼びかけている。

暑中印刷サービスの申し込み受け付けは8月21日まで。

「郵便局株式会社」
「タイトル:「かもめ~る暑中印刷サービス」の実施について」http://www.jp-network.japanpost.jp…

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断末魔?自民党 読売新聞に民主党非難の一面

自民党が読売新聞にだけ広告を出した意図は何なのだろうか?

読売新聞の購読者は自民党支持が多いと思っているのだろうか?

この時期にこんな変な広告を出すとは、自民党内部で何が起こっているのだろうか?

自民、民主の政権担当能力問う広告

≪27日の一部朝刊に掲載された広告には、「政策に具体的な税源があるのか」「自治労や日教組の支持を受けながら公務員制度改革ができるのか」「憲法や安全保障について党内の考え方は一致しているのか」と、民主党の政権担当能力に疑問を投げかける内容となっています。≫

自民党がやっている程度の政権担当能力なら、共産党だろうが社民党だろうが持っているだろう。

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日本郵政決算 合格点は付けられない

 純利益4227億円-。民営化から1年半、日本郵政グループが発表した初めての通期決算である。NTTグループに次ぐ規模になった。

 ところが中身をみると、とても合格点は付けられない。いくつかの課題が浮かび上がる。

 グループ5社の利益の過半を稼いだのは、ゆうちょ銀行である。2293億円、54%にあたる。三大銀行が軒並み数1000億円の大赤字というのに利益を出せたのは、総資産の79%を国債で手堅く運用したからだ。

 見方を変えれば、国債のほかに運用先を見つけられないのが幸いして、世界同時不況の傷が浅くて済んだとも言える。素直には喜べない。

 177兆円余もの貯金がありながら、銀行本来の業務である貸付金はわずか4兆円。新規業務が政府に制約されているとはいえ、収益力はまだ弱い。このままでは金融危機が去った後、経営は厳しくなる。カネの流れを官から民に変えることを目指した民営化の目標は、はるかに遠い。

 もう一つの課題は、郵便事業会社と郵便局会社の収益水準も低いことだ。日常業務の稼ぎにあたる経常利益でみると、2社合わせてもグループ全体の17%にすぎない。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社に依存せざるを得ない姿が見えてくる。

 事業会社の郵便物取扱数は212億通。電子メールの普及や企業の通信費削減でピークの7年前より2割も減っている。緩やかに成長してきた宅配便も競争が激しくなっている。

 窓口業務にあたる郵便局会社となると、営業収益の82%は金融2社からの手数料である。

 グループは、持ち株会社の日本郵政と事業会社の金融2社が2010年度の上場を目指している。最終的に銀行と保険は、政府の関与をなくして完全民営化される。

 残される2社の経営はどう成り立つのか、疑問が募る。収益に劣る2社だが、全国の郵便局網をはじめ公益性の高い部分を受け持っている。2社に展望が開けない限り、民営化は完結しない。

 グループ社員の不祥事が相次いでいる。

 民営化後、大量の郵便物放置やかんぽの宿問題などで何度も業務改善命令を受けた。先日は、障害者団体向け割引制度の不正利用事件で社員に逮捕者が出た。

 法令順守に対しても経営責任が厳しく問われている。甘い企業体質の一掃が急務である。

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★韓国国防研究院の金国防懸案研究委員長

「北朝鮮が米国と国際社会を脅迫しているこの時期に合わせ、

次の段階の措置として試験が必要な大陸間弾道ミサイルの発射に

踏み切る可能性がある」と指摘

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日本の「真の安全保障」を考える時期が到来

North Korea は2009年5月25日午前、2006年10月に続く2回目の地下核実験に成功したと発表しました。また、短距離ミサイルの発射も強行しました。United Nations安全保障理事会は、同月25日午後(日本時間26日早朝)緊急会合を開催し、今回のNorth Korea の核実験について、決議1718号(06年10月9日)の明確な違反である、との認識で一致しました。

日本の衆議院は、同月26日午後の本会議において、North Korea の核実験に抗議する決議を、全会一致で採択しました。North Korea に対して「これまでの諸合意に従い、全ての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組む」ように要求しました。更に、政府に対して「North Korea への制裁を強めるなどの断固たる処置を採用し、外交努力を倍加」するよう求めています。

日本では、与野党・メディア・団体・世論共に危機意識を強め、政府筋は各国に働き掛けを始めていますが・・・。

米国・China ・露国等は、観念的なNorth Korea 非難(リップサービス)の立場にあり、具体的な実効性のある制裁には、良く言えば非常に「慎重」・あからさまに言えば「やる気がない」と申せます。

前項の理由は、諸外国の本音として、North Korea の核実験・ミサイル発射が、自国にとっては「全く影響がない」と考えており、North Korea を、自国側(味方サイド)へと誘導したい、という思惑(深層心理)があるからであります。

日本国家・日本民族は、口先(発言)や外交手段によって、North Korea を非難しても、「効果がないと深く認識」する必要があります。雨蛙に水をかけるが如きもの、と言わざるを得ません。小手先のNorth Korea 制裁の効果は、極めて限定的であります。

日本国家・日本民族が、日本の「真の安全保障」を考えるならば、日本自体が「核武装をする」か、もし「非核」を選択すれば、現在の「数倍の軍事力量」を有する必要があります。

日本存亡の危機に際して、「米国の核の傘」を当てにしていては、日本の滅亡・消滅があり得ます。日本が、朝鮮半島や世界の「非核」を幾ら叫んでも、日本自体を守護する実効性は、全く期待出来ません。

日本の「真の安全保障」を考える時期が、既に到来しているのです。福祉・不況・生活苦・政権の取り合い等の目先問題で、右往左往していては、取り返しのつかない結果が予想されます。

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F-22問題を考える、地政学は新兵器出現で陳腐化する

明治維新の際日本は近代的軍隊を構築するに当たって、進んだ西洋文明の導入を急ぐあまり、地政学を学ばなかった──あるいは地政学そのものを知らなかった──ふしがある。

すなわち日本は、その地政学的立地に配慮することなく、結局当時最強といわれた西洋列強の陸軍および海軍を手本にする、というより模倣するという手段を選んだ。

当初陸軍はフランス式、海軍はイギリス式を採用してきたが、1870年そのフランスがプロシア(プロイセン 1871年ドイツ帝国に統一)に大敗したことから、一転ドイツ陸軍を範とするようになる。ちなみに、新たに制定された大日本帝国憲法もプロイセン憲法をモデルにしたものである。

時代は下がり、大東亜戦争において当初日本の空軍力が、真珠湾ついでマレー沖で大きな成果を上げたにもかかわらず、依然として「大艦巨砲主義」という亡霊を神聖視することで、いたずらに乏しい国費を浪費し続け、しかも制海権という意識も、制空権という思想に立脚した立軍思想をまったく欠如したまま、いたずらに陸海軍がそれぞれ勝手に戦略を立てて、みずから崩壊の道を辿ったのである。

さて、地政学は新兵器と連動しているという点だが、第一次世界大戦に当たって機関銃が実用化し、戦車と航空機のプロトタイプが出現した。また要塞攻撃のための大口径臼砲が活躍した。

たとえば日露戦争において、日本軍採用した機関銃が、あの勇猛なコサック騎兵を無力化し、乃木将軍が多くの犠牲者を出しても落とせなかった203高地を、日本防御のために設置していた大型臼砲を取り寄せた児玉源太郎将軍が、その威力で短期間に難攻不落と思われた203高地要塞を落城させている。

第2次世界大戦では、航空機や戦車と共に潜水艦が大活躍したのだが、終盤ドイツが開発したV1・V2ロケットが、ロンドン市民を恐怖の底に突き落としたことは有名で、戦後アメリカは、そうした科学者を多く亡命させたことで、その後ミサイル発展の礎(いしずえ)を築いた経緯を見れば、航空機の時代からミサイルの時代に完全に移行したという事実を認めざるを得ない。

しかもそのヴァリエーションときたら、「地対地」といっても、弾道ミサイルという戦略的兵器から一人用のロケットまで網羅され、その他「海対海」・「海対空(地)」「空対空(地/海)、など無限と言って良いほど多様性を誇っている。

ミサイルの出現は、ある意味かつての意味での「制海権・制空権」という地政学上のカテゴリーを、完全に陳腐化させたと言っても言い過ぎではないであろう。

前置きが長くなったが、そうした環境下において日本は、果して1機150億円ともいわれる高価なF22ラプターを、すんなりと採用していいのだろうか。
しかもそれを、お決まりのライセンス生産すれば、ゆうに200億円を超えることすら予想されるだろう。

たしかに同機は、最後の有人機といわれる高性能を誇るステルス機で、1機でF15/16/18などの現役配備中の米名戦闘機を相手にした模擬空中戦の結果、「144対0」「241対2」という圧倒的な実力を示したという、桁はずれた実力を持つ名機であることは否定できない。

ここで考えるべきことは、この「最後の……」という点である。これは航空機がこれ以上の能力を持てば、人の力では操作不能であるという、ギリギリの限界点を意味している。つまりそのくらい同機は、パイロットに過酷な精神的・体力的消耗を強いているのだ。すなわちパイロットのちょっとした体調不良や判断ミスによって、貴重な人命と高価な機体を同時に失うことになるのだ。

しかしながら、一体日本の航空自衛隊は、そうした高価なF-22を何機導入すべきと言うのだろうか。ここで述べた課題以外にも、日本では「秘密情報保護」という観念すらなく、専守防衛という大きな制限を受けている。

そうした状況の中で、高価な航空機を一体どのように運用するというのか、また、いざ(仮想敵国からのミサイル攻撃を受けた)という時に、安全な避難壕を持っているのか。

ただ子供が新しい高価なおもちゃを欲しがるように、安易な正面整備だけに固執する愚だけは避けて欲しい。

仄聞するところでは、F-22のステルス性を高めるための塗料は、日本の中小塗料メーカーの製品で、「一切他の企業には占い」という契約になっているのだという。

勿論ステルス性を高めるためには、日本のお家芸であるチタン加工技術、複合材としてのカーボンファイバーなど、日本発の技術が満載されているのだが、それ以外にも表面に受けたレーダーを乱反射させるための空気力学上の技術など、むしろ得意分野はいくらもある。

問題はむしろ、「武器輸出三原則」とか言って、軍事的な研究を阻害してきた多くの制約から、そうした「宝の山」をたくさん持ちながら、それを有効に生かし切れずにいる現実から脱皮することからスタートすべきなのだが、さて誰が猫の首に鈴を付けるというのか。

F-22に代わるプランとして

ここでは、防護用避難壕などの後方面の充実はひとまず置くとして、代替案として提案したいのは、シー・ハリアー垂直離着陸機(VTOL=Vertical TakeOff and Landing)搭載用の空母の建造である。

さてF-22導入希望の数を充当することで、コスト的にこのプランがどこまで可能かは専門家の意見を待たねばならないが、出来ればシー・ハリアー(1隻10機搭載として)3隻~5隻くらいは導入して欲しい。

「海上自衛隊の護衛艦としては最大級のヘリコプター11機を搭載できる初の「ヘリ空母」の建造が横浜市の工場で進んでいる」として、

新型護衛艦(16DDH)は、全長195メートル、全幅33メートル、基準排水量1.35万トン、速力30ノット、(中略)艦首から艦尾まで貫通甲板を備え、艦橋は右舷側に配置されている。ヘリ4機の同時発着が可能で、甲板前後に設けられる大型エレベーターでヘリを艦内の格納庫に運搬、整備をすることもできる。格納庫には8機収納が可能。

2009年8月23日に進水、その後防衛省で艤装後平成21年に就航予定で、おそらくハリアー等の垂直離着陸機も装備できるはずだ。という。

なおシー・ハリアだが、イギリスとアメリカで製造され、イギリスではすでに製造中止されているが、アメリカでは継続製造されている。

ちなみに、1982年のフォークランド紛争時。領土奪回をかけた戦いで、イギリス軍はアルゼンチンの超高速戦闘機ミラージュ200機に対し、垂直離着陸機ハリアーを空中戦用に改良した「シー・ハリアー」28機のみで戦った。結果、空中戦で撃墜されたミラージュは21機。ハリアーは1機すら失われなかった。

その後、シー・ハリアーは「黒い死神」と呼ばれ、恐れられることになる。離着陸する場を選ばず、しかも時速1170kmという超高速で飛行することが出来るという優れものである。長い海岸線を持つ日本に於いては常時近海を遊弋出来る、航空機搭載艦の存在ほど心強いものはない。

F-22に匹敵する仮想敵国機が出現した場合、そこは集団的自衛権の承認と、「思いやり予算」の代償として、アメリカ空軍の出番を待つべきであろう。

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漢字検定を入試や授業に取り入れてきた大学や高校、小中学校のうち、約3割で利用を見直しへ!

財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)の一連の問題で、これまで漢字検定を入試や授業に取り入れてきた大学や高校、小中学校のうち、読売新聞が全国の87校を抽出して実施した調査の結果、約3割で利用を見直す動きがあることがわかった。(読売新聞)

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北朝鮮2回目の核実験

≪韓国大統領官邸関係者が語ったところによると、25日午前9時54分、北朝鮮が2006年に核実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里でM4・5の揺れが観測されたという。≫

一般的な爆発物だとM4以上の揺れは観測されないことから、地震か核実験の可能性が高いという。 北朝鮮が核実験を行うのではないかという兆候はあった。

北が核再処理再開 3カ月後にも核実験か

≪北朝鮮が2度目の核実験に向けた活動を開始したことを日本政府が確認したことが28日、分かった。北朝鮮・寧辺(ニョンビヨン)の核施設について情報を分析した結果、使用済み核燃料棒の再処理作業を再開したことが判明した。日本政府は、最短で3カ月後にも核実験を行うとの見方を示している。≫

相変わらずいい加減な日本政府の情報収集ぶりである。

北朝鮮が核実験実施を示唆 国連安保理に謝罪要求

≪北朝鮮の外務省報道官は29日、国連安全保障理事会が同国の「衛星」打ち上げを非難する議長声明を採択し追加制裁を決めたことに関連し、安保理の謝罪がなければ、核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験などを含む「追加的な自衛的措置を講じざるを得なくなる」との声明を発表した。≫

日本も遅ればせながらも地震を追認している。

≪北朝鮮は国際社会の反対を押し切る形で06年10月9日午前、初の地下核実験に踏み切った。北朝鮮メディアは同日中に「成功裏に実施した」と発表したが、爆発の規模が極めて小さかったため、専門家の間でも、失敗に終わったのか、小型化に成功したのか議論が分かれている。 ≫

北朝鮮は2回目の核実験を行ったと主張しているが、1回目が成功したかどうかは不明のままである。

≪25日に2回目の核実験に踏み切った北朝鮮の核技術力は、2006年秋に実施した1回目の実験時より高まっているとみられる。弾道ミサイルに搭載される核弾頭の開発に成功すれば、日本にとって大きな脅威になるのは必至だ。  韓国の政府機関関係者によれば、前回の核実験は半地下で行われたが、今回は完全に地下で行われたという。「着実に技術力を高めている証拠」(関係者)といえそうだ。  また、3年前の核実験の際、韓国の情報当局が感知した地震波はマグニチュード(M)3・6だったが、今回はM4・5と前回よりも大きかった。核実験の威力が大きくなれば、震動もより大きくなることから、前回よりも爆発規模が大きかったと推定される。  3年前に核実験を行った際には、爆発規模が1キロトン未満と小規模だったことから、起爆装置などに欠陥があったとみられる。今回は、前回の欠陥部分を改良するなどして、核兵器の性能を向上させた可能性が高い。≫

ということで、今回は「実験に成功した」と判断して良さそうだ。

北朝鮮、核爆弾の小型化技術獲得に成功か 米国防情報局

≪北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるほど核爆弾の小型化に成功しているのか。ゲーツ米国防長官は現時点での搭載能力に懐疑的な見方を示しているが、すでに小型化技術を獲得しているとの分析もある。≫

アメリカは北朝鮮核実験の目的が「弾道ミサイル搭載にある」と主張している。 短距離ミサイルの発射実験もやっているので、日本や中国は核ミサイルの射程圏にあるわけだ。

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郵便料金不正でニセ稟議書、厚労省係長らを逮捕へ

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 障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、厚生労働省の障害保健福祉部係長(39)が、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)の前身「凛(りん)の会」(解散)に対し、制度の適用を受けやすくするため偽の「稟議(りんぎ)書」などを作っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は26日、虚偽公文書作成、同行使の両容疑で、係長の取り調べを始めた。

 凛の会元会員(68)についても両容疑の身分なき共犯として聴取しており、容疑が固まり次第、2人を逮捕する方針。係長は容疑を認めているという。

 凛の会は、郵便事業会社(日本郵便)に対し、厚労省発行とされる偽の障害者団体証明書を提出しており、特捜部は、この偽証明書についても係長らの関与を追及する。日本郵便がかかわった郵便不正は、厚労省も巻き込んだ事件に発展する可能性が出てきた。

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郵便不正、厚労省係長ら逮捕へ…偽稟議書作成容疑

 障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、厚生労働省の障害保健福祉部係長(39)が、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)の前身「凛(りん)の会」(解散)に対し、制度を受けやすくするため偽の「稟議(りんぎ)書」などを作っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は26日、虚偽公文書作成、同行使の容疑で、係長の取り調べを始めた。凛の会元会員(68)についても両容疑の身分なき共犯として聴取。容疑が固まり次第、2人を午後にも逮捕する方針。係長は容疑を認めているという。
 凛の会は、郵便事業会社(日本郵便)に対し、厚労省発行とされる偽の障害者団体証明書を提出しており、特捜部は、この偽証明書についても係長らの関与を追及する。大手企業や日本郵便がかかわった郵便不正は、厚労省も巻き込んだ事件に発展する可能性が出てきた。
 関係者によると、係長は厚労省障害保健福祉部企画課で障害者団体証明書の申請窓口を担当していた2004年4月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑い。偽の稟議書の起案者欄には、係長の署名があったとされる。
 凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都世田谷区)に提出した疑いが持たれている。
 偽の稟議書は、特捜部が協会側から提出を受けた。
 凛の会は04年2月頃、厚労省側に証明書の発行を持ちかけたところ、同協会に相談するよう言われたが、同協会から営利目的の団体ではないかと疑われ、念書を要求されたため、元会員が係長に稟議書などの交付を依頼したとみられる。
 虚偽公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し悪用する目的で内容虚偽の文書などを作成した場合、1年以上10年以下の懲役刑に処せられる。

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